◆列島縦断ニュースハイライト◆
【北陸／東海／中部／近畿発】
■愛知県津島市の市民病院で、津島市内の５０歳代の女性が、死亡宣告を受けた約２０分後に自発呼吸を始め、生き返っていたことが１月２０日、分かった。
女性は１月７日午後３時ごろ自宅で倒れ、救急車で病院に運ばれた。病院によると、運び込まれた際には、心臓が止まっていたが、心臓マッサージでいったん動き始めたため、救急外来から病室に移動、その後、 心臓が再停止し、投薬や心臓マッサージを続けたが回復せず、６時１０分に死亡宣告した、という。
しかし、医師らが病室を出た後の６時半ごろに女性は自発呼吸を始め、生き返り、家族も女性が呼吸していることにが気付いた。 今では、１月中にも退院できるまでに回復しているという。
同病院では、死亡宣告した後に女性が自発呼吸を始め、生き返ったことについて「体温が非常に低く、低体温療法と同様に心臓が止まっても脳が保護され、蘇生術で回復したのではないだろうか」としたうえで、死亡宣告の判断については「３０分間心停止しており、問題はない」としている。
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【北陸／東海／中部／近畿発】
■原発反対派の求めで施行されることが多い「原発誘致の賛否を問う住民投票条例」が、三重県海山町では逆に、原発推進派が主導して「原発誘致をすすめる」という目標で提示され、９月２１日に同町議会（賛成１２、反対５）で可決した。
海山町には現在、原発の建設計画はないが、中部電力・芦浜原発計画が２０００年２月に「白紙撤回」されたことから、海山町の商工会を軸にして、原発誘致熱が煽られはじめ、誘致請願と共に有権者の約６４％にあたる約５６００人の賛同署名を添えて２月に町議会に住民投票条例案が提出された。
原発誘致派が主導しての「原発誘致の賛否を問う住民投票条例」制定、および、一時は候補地にあがったものの現在は原発の建設計画がない町が制定するというケースは全国初だ。
条例では、投票実施は施行日から３０日経過した日から６０日以内、としているため、１１月にも投票が実施される。投票結果に法的拘束力はないが、条例では、投票資格者を告示日前日の町選挙人名簿登録者（２０歳以上の町民・約８８００人）とし、投票日の５日前に町長が告示。町議会と町長は、有効投票数の過半数を占めた意思を尊重する、としている。
●塩谷町長は１０月２日、住民投票を１１月１８日に行なうと発表した。投票時間は午前７時から午後８時まで。原発の是非を問う住民投票が行なわれるのは新潟県巻町と刈羽村に次いで３例目だが、電力会社からの申し入れがない段階での住民投票実施は全国で初めて。
●開票の結果、反対５２１５票、賛成２５１２票と、誘致反対票が過半数を占めた。当日有権者数は８７４８人、投票率は８８・６４％だった。
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■法定外目的税として全国初の産業廃棄物税導入を目指している三重県は６月２６日、税率は産廃１トン当たり１０００円とする産廃税条例案を県議会の総務企画常任委員会で、全会一致で可決した。
６月２９日の本会議で成立の運びで、施行は、総務省の同意が得られれば２００２年度の予定。法定外目的税導入は、市町村では、山梨県河口湖町などが導入する「遊漁税」があるが、都道府県レベルでは初となる。
対象となる企業は約９０社、税収は約４億円を見込んでいる。年間排出量が１０００トン未満の排出事業者は非課税とする。※政府は６月２６日、リサイクル推進や廃棄物抑制に関する環境政策の「循環型社会白書」を閣議決定した。
白書では、有限な資源を効率的に使う社会づくりのために環境税を導入しても、リサイクルを進めれば経済成長の達成は可能としている。
今後１０年間の経済成長率を平均年１・７％と仮定した国立環境研究所の試算では、２０１０年の日本のＧＤＰ（国内総生産）は、環境税を導入しない場合は６４３兆円で、廃棄物や二酸化炭素などに対する排出量に、１トン当たりそれぞれ１万円〜１万７０００円の環境税を課すと６３１兆円だが、これに、エネルギーや資源を有効に使うための新技術開発や普及などを加味すると、６３７兆円になるとしている。
また、技術開発や再生品利用を進めるなどの環境対策に取り組んだ場合は、廃棄物の最終処分量を減らすための費用が４分の１に、二酸化炭素を削減するための費用が半分に減少し、対策をとらない場合よりもコスト減で経済水準の向上につながる、としている。
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■１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故およびずさんな事故対応で、国民に不信感を植え付けて以来、停止したままになっている核燃料サイクル開発機構（核燃機構）の欠陥高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開問題で、福井県知事と敦賀市長が６月４日、改造工事を始めるために必要な国の安全審査の実施を了承することを決めた。
これを受け、核燃機構は安全審査に入るための原子炉設置変更許可を文部科学省に申請する。安全審査受け入れの地元の了承という手続きは、核燃機構と福井県、敦賀市の３者で結ぶ安全協定に基づくものだが、県会自民党が、「もんじゅ特別交付金」の創設など９項目の地元振興の要望を国に提示したのを受けて、遠山文科相が「最大限の努力をする」と回答したことから、受け入れ同意に傾いた。
安全審査は、文部科学省および原子力安全委員会が運転再開を前提に約１年かけて実施し、核燃機構がその後、２〜３年かけて冷却材のナトリウム漏えい対策や、水蒸気系の設備改善などの改良工事をする。
今後、県も原子力の専門家らで作る委員会を設けて安全審査の結果を確認した上で、国が示す地域振興策の内容を見極め、改造工事の実施を認めるかを改めて判断する方針で、今回の安全審査を、改造工事実施や運転再開とは切り離した形で了承する、としている。
※敦賀市長と福井県知事は昨年１２月５日に協議を行ない、核燃料サイクル開発機構が県と市に提出を予定している国の安全審査の「事前了解願」を受け取ることを了承。運転再開への理解を公式表明したのを受けて核燃は１２月８日、安全審査の「事前了解願」を県と敦賀市に提出していた。
運転再開への理解の背景には、第一に新しい原子力研究開発利用長期計画でもんじゅの「早期再開」が盛り込まれたこととがあるが、利害的な判断要因として、与党による公共事業の見直し結果で、福井空港拡張計画の中止決定が一転して「保留」になったこと、および原発関連施設のある地域への新たな振興策を盛り込んだ「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」が国会で可決、成立したこと、北陸新幹線の工事認可の要望に対して政府および与党から確約を引き出しやすくなったことなどがあるものとみられている。
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【北陸／東海／中部／近畿発】
■名古屋市港区にある東邦ガス旧港明工場の工場跡地の地下水から、国の環境基準の２万７０００倍にあたる高濃度の発がん性物質ベンゼンが検出されていたことが３月２８日、明らかになり、同社は汚染土壌が飛散しないよう、簡易のアスファルト舗装をするなどの応急対策をとった。
土壌からも、環境基準の２６００倍にあたるベンゼンが検出されたほか、シアン、水銀、カドミウム、ヒ素、鉛の５種類の有毒物質も検出された。石油化学製品の原料になるベンゼンは、空気中に２％混ざっているだけで、それが体内に入り、頭痛やめまいが起こって１０分程度で呼吸まひで死亡する恐れがある危険物質。また、発がん性があり、白血病などの造血器障害も引き起こす。
同工場は、１９４０年に操業を始め、石炭から都市ガスを製造していた。９８年３月に操業を停止し、工場設備を撤去するのに併せ、自主的に土壌などを調査していた。今年２月の同社による調査結果の中間報告では汚染はみられなかったが、３月２８日に同社が市に提出した報告書で、土壌からは６種類、地下水からは４種類の有毒物質が検出されたことが分かった。
名古屋市公害対策課は「対応を協議して浄化対策などを指導する」としている。
