◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■日銀が７月２日に発表した企業短期経済観測調査（短観、６月調査）によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）は、景気の目安とされる大企業製造業でマイナス１６と前回の３月調査を１１ポイント下回った。９月までの先行きを予測したＤＩも、一段と悪いマイナス１４となった。
全国的に経済の冷え込みが続いており、日銀の山口泰副総裁は６月４日、シンガポールで開かれた日米欧などの中央銀行首脳の討論会で、日本経済について「内需の落ち込み具合によっては、デフレがさらに進行することも否定できない」と語り、景気がさらに冷え込む可能性を指摘していた。
財務省も６月２５日、北海道、東北、関東、四国、九州の各財務局が行なった経済情勢報告をまとめ、その結果として、全国の概況では「企業の景況感は、ほぼ全地域で一段と厳しさが増している」として「経済の現状は総じてみればさらに弱くなっている」と判断している。
これまで「製造業を中心にほぼ全地域で増加している」とした設備投資については、「多くの地域で前年度を下回る見通し」と下方修正した。
また、日本百貨店協会が発表した５月の全国のデパートでの売上高総額は、前年同期比０・４％減の６７０４億円余りで、マイナスにＵターンした。日本チェーンストア協会が発表した５月の全国におけるスーパーの売上高総額は前年同期比４・９％減の１兆３１７１億円余りで、３０カ月連続のマイナスとなっている。
また、商社でつくる日本貿易会は、２００１年度の通関ベースでの貿易黒字が前年度比１６・８％減の７兆９９８０億円と、３年連続で縮小する見通しを発表している。
経済同友会も景気定点観測調査の中間集計で、景気の現状について「後退」「緩やかに後退」とみる経営者は全体の３９・８％で、３月の前回調査に比べて後退感が３・３ポイント上昇したとの報告をまとめている。
一方、外国企業による日本企業の株式取得や金銭の長期貸し付けなどの対日直接投資は、２０００年度で前年度比３０・３％増の３兆１２５１億円と過去最高を更新し、初めて３兆円台に達している。なかでもアメリカの投資会社が日本の破たん企業再建のため出資した金融・保険業などの非製造業で、外資系企業の活発な動きが目立った。対日投資の内訳では、株式取得は２８・０％増の２兆７３５９億円。金銭貸し付けは４８・２％増の３８９２億円。
暑い季節とは裏腹に、全国的に景況感、一段と冷え冷えの状態はまだまだ続きそうだ。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■介護保険から運賃を支払う「介護タクシー」について厚生労働省は、「原則として認めず」という方針を決めた。省令を改正して徹底をはかる。
「認めない」としていた旧運輸省が一変、「道路運送法上は問題がない」として業者の参入にゴーサインを出したばかりだが、厚生労働省は「タクシー会社が移送以外に、入浴や食事の介助、家事援助などの介護サービスを総合的に行なっていれば介護保険から運賃を支払っても問題はない」としながらも、現実には自宅と病院との行き来など移送業務に限定利用されているのが大半なので「ダメ」と判断した。
既に「指定訪問介護事業者」として事業化しているタクシー会社については、他の介護サービスも幅広く実施するよう指導し、それが出来ない場合は「指定を取り消す」としている。
ただし「現に移送を希望する高齢者がいる」というタクシー会社の意見および利用実態を踏まえ、市町村が地域事情から必要と判断した場合は、地域限定の特別サービスとして、保険給付を認めることにしている。
介護タクシーは、ホームヘルパーの資格をもった運転手が要介護のお年寄りを自宅から病院などに送迎する、という趣旨で事業化された。
介護保険から運賃を支払うというのは、車での移送業務で乗降の介助などを「訪問介護」とみなして介護保険から運賃を精算するというもので、利用者は運賃の１割を負担すればいい。
介護タクシー事業者は今後、原則として、移送業務以外にも生活全般の介助のヘルパー派遣にも応じなければならないが、これは、移送業務に偏重したこれまでのタクシー会社にとっては、事業内容拡大につながる可能性もあることから、取り組み如何では逆にいい結果をもたらすのかも知れない。
「運輸省はイエスといいながら厚生省はノーといい」云々の行政批判は別ものとして、コムスンなど民間の介護事業者が苦戦しているなか、地域に密着するタクシー会社がこの際、大きく業態を変革するのも一考か？
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■総務省は１月３０日、市町村合併をより強力に推進するために、地方交付税の配分がない東京都を除く４６道府県の市町村に対して合併推進のための交付税単価を倍増する方針を決めた。「地方交付税法改正案」に盛り込み、通常国会に提出する。
これは、２０００年１２月に閣議決定した「行政改革大綱」で、市町村数を現在の３分の１に相当する１０００程度に減らすとしているためで、各種の優遇策を盛り込んだ「合併特例法」に加えて「地方交付税法改正」による助成で、２００５年３月末までに合併を推し進める考えだ。
一方、全国町村会は昨年、市町村合併に関して数値目標を設定しないことや、合併強制を意図した地方交付税算定方式の見直しを行なわないことなどを求める緊急決議を全会一致で採択している。
政府の地方分権推進委員会は昨年、市町村合併を進めるため、議会が合併協議会の設置を否決した場合、合併の機運を盛り上げ、住民投票で設置できるように検討することなどを盛り込んだ意見をまとめ、森首相に提出している。