◆列島縦断ニュースハイライト◆
【北海道発】
■札幌市、住基ネット独自侵入実験を検討、接続を望まない住民の情報提供はしない「選択制」は見送り。
住民基本台帳ネットワークへの接続について、接続を望まない住民の情報は提供しないとする「選択制」導入を検討している札幌市の上田市長は１月２１日、当面の選択制導入を当面、見送る考えを示した。また、その一方で、総務省に対し２００３年に住基ネットへの侵入実験をした長野県と同省が合同で侵入実験を行なうよう求めたうえで、年内に実現できなければ札幌市独自でネット侵入実験や新たな条例制定を検討する方針を固めた。
同市は、すでに全住民の情報を同ネットに送信しており、接続を望まない住民の情報だけを同ネットから外すことは、現時点では極めて難しいと判断した。接続を望まない住民の意向を反映できる制度にするよう、他自治体と連携して国に法改正を働きかける方針だ。
さらに今後は、住基ネットに問題が出た場合の一時運用停止や離脱など、市長の権限を明確にする「住民基本台帳条例」（仮称）を新年度中に制定することも目指すとしている。
上田市長は「選択制の導入はあきらめたわけではない。さらに安全性を確認したい」と述べている。BACK