◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■「２０００年国勢調査」の速報値報告によると、日本の総人口は１億２６９１万９２８８人で、人口は前回調査（９５年）に比べて１３４万９０４２人増えた。しかし、増加率は出生率の低下を象徴するかのように１・１％と伸び悩み、戦後最低になった。
世帯数のほうは、核家族化を象徴するかのように前回を２９２万世帯上回る過去最高の４７０３万世帯となり、すべての都道府県で増加した。１世帯当たりの人数は２・７人で、調査開始以来最低を記録、小家族化の進行を裏付けた。
男性６２１０万３８０２人、女性６４８１万５４８６人で、人口性比は女性上位。２１世紀に向けて女性パワーのますますの台頭を予見させるものとなった。
日本の人口は世界で９番目（国連推計）に位置付く。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■児童虐待が問題になっている中、全国の児童相談所が１９９９年度中に受けた児童虐待に関する相談や通報は前年度よりも１・７倍近く増加し、１万１６３１件に上ったことが、厚生省のまとめで分かった。
虐待の内容は「身体的虐待」が最も多く、５９７３件で全体の５１・３％。次いで「保護の怠慢、拒否」が３４４１件、「心理的虐待」１６２７件、「性的虐待」５９０件の順。虐待したのは、母親が６０・３％と多いのが目立った。虐待を受けた児童を年齢別でみると、零歳から小学校就学前が半数を占め、虐待の対象が低年齢に広がっていることを浮き彫りにした。
虐待がはなはだしく、子供の安全が確保できないと判断し、親権者の意に反して相談所が家庭裁判所に何らかの処分を求め、子供を児童福祉施設に入れるなども８８件にのぼり、昨年を４９件上回った。相談の処理は、養護施設などに入所させたケースが１７・９％で、児童福祉士などが面接指導で対応したケースが７２・９％だった。
虐待を発見した場合、児童相談所への通報を義務づけることなどを柱とした児童虐待防止法が近く施行されるが、相談件数は、家族からが２２・４％と一番多く、次いで「近隣、知人から」が１４・４％と前年度と比べ件数は２・７倍に増え、虐待を知った人が通報しなければならないという意識が浸透したことがうかがわれた。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■全国にある労働省雇用均等室に寄せられた職場でのセクハラをめぐる９９年度の相談件数は、前年度より２４３２件増え、９４５１件にのぼったことが、５月２日、労働省のまとめでわかった。
企業にセクハラ防止の配慮策を義務化した改正男女雇用均等法が昨年４月に施行されたこともあり、相談件数は、被害者本人やその家族からなどと、企業の人事や労務担当者からなどがほぼ半々で、本人やその家族らからが４８８２件、企業からが４５６９件だった。
女性からは「会社が対応してくれない」との相談が多く、企業からは「どう対処すればいいか」という相談が多かったという。
相談の中味には勿論、「断ると査定を悪くするゾ」など、上司の立場を利用して性的関係を迫る悪質なスケベおやじの例もあった。
同省では「セクハラ自体が急増しているのではなく、『セクハラはもう泣き寝入りや我慢するものではない』という意識が浸透し、これまで表に出なかった相談がどんどん出てきたのではないか」とみているが、この結果を受けて今後、企業への行政指導を強め、事業主の防止策の策定については「加害者へのペナルティーがあいまい」として、セクハラが悪質な場合、セクハラを起こした従業員を解雇するなどを就業規則に明記するよう事業主に求める方針も決めた。
全国にある労働省雇用均等室にセクハラカウンセラーを増員するほか、労働省の出先機関を通じて就業規則にセクハラを解雇要件に盛り込むよう事業主サイドに通知をだして周知を図るなど対策を強化することにしている。
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【全国ワイド】
■大手銀行を対象にした東京都独自の外形標準課税の導入問題をきっかけにして、政府税制調査会でも協議を再開するなど、外形標準課税導入に向けた議論が高まるなか、県知事レベルでも外形課税の導入を検討する研究会が設立され、その初会合が４月１３日、東京都内で開かれた。
岐阜県知事が呼び掛け人となり、まずは、１２の県知事（岩手、宮城、秋田、新潟、福井、滋賀、岐阜、三重、岡山、高知、福岡、大分）が集まった。
研究会は「国と地方の税制を考える会」の名称で、地方自治体の安定税収の確保策について検討。外形課税を主要テーマにして、中小企業への影響にも配慮した上で、税の公平性を念頭に具体的な課税標準の選定を進める。また、外形標準課税に限らず、法定外普通税や４月から導入される法定外目的税など、自治体の自主課税制度や財源確保の問題全般についても論議を深める。
地方に税制上の権限を持たせ、連邦制に近い自治の実現も目指したい構えで、これにより、外形課税の導入論議や地方自治の議論はさらに活発化しそうだ。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■「過疎地域自立促進特別措置法」が３月２４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。２０１０年３月末までの時限立法で、過疎地域の自立を促し、美しく風格ある国土の形成を図るのが目的。４月１日から施行される。
現行過疎法に替わり、新たな指定要件や支援策なども盛り込まれた。
新たな過疎の指定要件は「１９７０年から２５年間の人口減少率が１９％以上」「１９６０年から３５年間の人口減少率が３０％以上」のいずれかを満たし、「財政力指数が０・４２以下」の地域。もしくは、「１９６０年から３５年間の人口減少率が２５％以上で６５歳以上の高齢者比率が２４％以上か１５〜２９歳の若年者比率が１５％以下」の地域。
これにより、１２３０だった対象市町村が、新要件で１０１外れ、新たに４２が加わり計１１７１になる。
しかし、過疎地域から外れた場合の激変緩和として、５年間は過疎対策事業債（過疎債）が発行できる。また、都道府県が公共下水道事業などを肩代わりする代行制度や学校施設への補助率かさ上げの特例措置も継続される。このほか、市町村合併後も過疎地域は１０年間同等の扱いになる。
新たな支援策では、従来の支援措置である過疎債の発行対象に「高齢者施設」と「地域文化振興施設」、いわゆる「箱もの事業」が追加された。
※過疎関連の記事として「過疎地域、集落消滅の現実が国土庁の調査で判明」があります。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■総務庁は３月２３日、全国の推計人口を発表した（１９９９年１０月１日現在の数字）。
総人口は１億２６６８万人で男性が６１９７万人、女性が６４７１万人。
戦後生まれの人口は８７６５万人で総人口の６９・２％を占めた。 この１年間の増加数は２０万人で、増加率は０・１６％にとどまり、戦後最低を記録した。
平成生まれの総人口に占める割合は１０・２％となり、初めて１割を超えたが、小子化により、１４歳以下の人口は、前年比３１万人減の１８７４万人で総人口に占める割合は１４・８％と、１９２０年の調査開始以来初めて１５％を下回った。
一方、６５歳以上の人口は６７万人増の２１１８万人。総人口に占める割合は１６・７％と調査開始以来、過去最高になった。
１５〜６４歳の人口は１６万人減の８６７５万人で４年連続減少した。
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【全国ワイド】
■「全国市民オンブズマン連絡会議」は３月８日、都道府県の「情報公開度ランキング」を発表した。
従来は、官官接待などに使われる「食糧費」「出張旅費」の書類を主に対象としていたが、今回は、「首長交際費」「議長交際費」「土地開発公社の土地保有情報」「都道府県警の所轄である信号機の設置事業」の４項目について情報公開を請求した。
比較分析の結果、１位は２年連続して宮城県が最も透明度が高いと評価された。次いで北海道、三重県と続き、トップスリーは前回と同じ顔ぶれだった。４位は高知県で５位には２年連続最下位だった愛知県が躍進。愛知県は、情報公開に積極的な知事が昨年、初当選した影響が反映された。
一方、透明度が低いのは最下位から富山県、山梨県、宮崎県、長野県、福井県の順。情報公開の請求に「閲覧手数料」を取る東京都、静岡県、山形県はランキングにも入れない「失格」扱いになった。
また、今回は公開度の指標に初めて警察情報が設けられたが、信号機の設置費用や業者に関する文書は、４１都道府県が非公開扱いとなっていた。
信号機工事の業者名や設置場所、工事金額などについて、支出文書を保管する各都道府県の出納室などに情報公開するよう請求した結果、一部情報を公開したのは新潟県、岩手県、大阪府、石川県、宮城県、愛知県で、他の都道府県はすべて非公開という閉鎖性が極めて強い実態が、改めて明らかになった。
警察情報は「捜査上の秘密」というものが障壁になり、公開にはもともと制限があるが、各都道府県警が行なう「信号機設置」は犯罪捜査とは無関係だ。むしろ県警内部では、信号機に絡む汚職が取り沙汰されていることから、「不都合なものは隠蔽する」という旧態依然とした体質が、この情報公開で鮮明になったようで、今後、警察組織に対し情報公開を求める声はさらに強まりそうだ。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■障害がある人などが福祉サービスを利用する際、どのサービスを受けるかを利用者側が選択できるようにする「利用者選択制度の導入」を柱とした「社会福祉事業法」の改革案が閣議決定された。
従来は、行政側が障害者らの入所する施設や受ける福祉サービスの内容を決めていたが、今後は、介護保険制度同様、利用者が自分でサービス内容を選び、自分でサービス提供事業者と契約する仕組になる。
対象は身体障害者、知的障害者などが利用する更生施設や授産施設、在宅のホームへルプサービス、日帰りでの施設利用のデイサービスなど。
利用者は、自分で選んだ事業者に直接申し込む。費用は支払い能力に応じて一部を自己負担し、残りは市町村が「支援費」として助成する。法案が成立すれば、３年間の準備期間を経て２００３年４月から「選択制度」に移行する。社会福祉事業法は、名称が社会福祉法と改正される。
法案では、利用者保護のため、痴ほうの高齢者など自己決定能力が低下した人でも福祉サービスを利用できるように支援する権利擁護制度の実施や、事業者として利用者からの苦情の解決や情報公開の義務化を定めた。また、都道府県の社会福祉協議会には、苦情解決のための運営適正化委員会も設置する。このほか、手話通訳や盲導犬訓練施設なども社会福祉事業に追加指定するなど、社会福祉法人の設立要件の緩和なども盛り込まれている。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■「獲る漁業から育てる漁業へ」とのかけ声で自治体や漁協などが協力して取り組んでいる「海洋牧場構想」が今、全国各地で行き詰まっている。
１９７０年代に実験が開始された「海洋牧場構想」は、いけすの中の稚魚に音響給餌（おんきょうきゅうじ）ブイを使ってブイから出る音の合図と同時にえさを与えることで餌づけし、餌づけが終わると放流。ある程度成長するまで湾内にとどめ、成長した魚を獲り、漁獲率を高めるというもの。
全国の自治体が多様な魚種で事業化を視野に実験を始めたのは、大分県で官民が共同で設立した大分県栽培漁業センターで「マダイの漁獲高が３倍になった」などの結果報告を耳にしてからだといわれている。その朗報に接した自治体や漁協は、「ワレも」と、音響給餌によるいわゆる「栽培漁業」に乗り出した。そして、実験海域は全国で５０カ所以上にものぼった。
しかし今、「それほどの成果がない」と、自治体や漁協が続々と事業化を中止している。
千葉県は１９９１年から続けたマダイとクロダイの音響馴致を昨年３月に打ち切った。福岡県もマダイでの実験を４年間でやめた。「放流後、短期間は同じ場所に滞留した。しかし水温の低下などから深みに潜ってしまうなど、あまり効果はなかった」という。
また最近では、「実験で漁獲高が２０倍になった」と豪語した気仙沼市でも、「県の補助が切れると稚魚の購入代約５００万円などを負担することになるが、そうなるとコストに見合う成果がない」とする漁協などの意見で、事業化の試みをほぼあきらめた。
音響給餌による餌づけは、魚種によりどんな音が効果的なのか不明な点が多く、漁獲高アップとの因果関係がはっきりしない、と指摘する声も多い。それに加えて、やはり「栽培漁業」そのものへの取り組み姿勢の歴史的積み上げがないのも大きな要因のようだ。基本的なことを確認する前に放流し、漁獲を焦るというケースも多い。
「獲る漁業から育てる漁業へ」は、かけ声だけで、やはり実情は「何が何でも獲る漁業」を優位に進めたいという本音の方が勝っているようだ。また、「これがいい」となれば、補助金や予算確保の手段としての「栽培漁業」が先にありきで、例え「育てる漁業へ」の取り組みを開始したとしても、最終的にはただただ「一獲千金」を狙うといったケースが多い。
自治体のパンフレットなどに見られる「海域特有の厳しい波浪などを制御した静穏域を造成して大規模な養殖漁場を開発整備する海洋牧場計画が着々と進んでいます」などの言葉の裏には、常に助成金ぶんどりと、その後の予算消化、そして、あわよくば「濡れてに泡」的な精神があるようだ。
要は、丹念に積み上げて結果を待つという姿勢が欠落しているためで、これは漁業ばかりではなく、最近ではどこの世界（業界）にもあてはまる動きなのかも知れない。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■日本チェーンストアー協会が発表した１９９９年のスーパー売り上げは、１６兆５９００億円で前年比４・７％減の過去最大の下げ幅となった。
また、日本百貨店協会が発表した１９９９年の百貨店売り上げは、８兆９９００億円で前年比２・９％減。
日本自動車工業界が発表した１９９９年の自動車生産は、９８９万５４７６台で前年比１・５％減と２年連続で前年実績を下回った。１０００万台割れは１９７９年以来２０年ぶり。
収入が減り、個人消費が低迷しているのに加え、「消費は美徳」という考えが改まってきていると共に、身の回りに購買意欲をそそる商品がなくなってきていることを物語っているようだ。
ちなみに総務庁が発表した１９９９年のサラリーマン世帯の１カ月の消費支出は、１世帯平均３４万６１７７円で２年連続、前年割れ。また、労働省が発表した１９９９年の月間給与総額も２年連続の減少で前年比１・４％減の月平均３５万３３５７円となった。加えて、総務庁の労働力調査によると、１９９９年の平均失業率は４・７％で、過去最悪を更新。アメリカの平均失業率４・２％より高く、日本の年間平均完全失業率が初めてアメリカを上回った。男女別では男性４・８％、女性４・５％で、男女共に現在の統計基準となった１９５３年以降、過去最悪となった。完全失業者数の平均は前年比３８万人増の３１７万人で、初めて３００万人の大台を超え過去最多となった。
政府は「景気回復の兆しが出てきた」とするが、現実には、まだまだ今は、深い底からの脱出段階で、回復段階に至ったと呼ぶには、ほど遠い状況のようだ。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■１９９８年度に自殺した全国の公立小、中学、高校の児童・生徒は１９２人で、前年度より５９人も増えたことが、１２月１５日に発表された文部省の「生徒指導上の諸問題の現状」調査で分かった。
子どもの自殺者数はここ１０年は横ばい傾向だったが、１９９８年度は最悪の人数で、一気に４４％の増加だった。
内訳は、小学生４人、中学生６９人、高校生１１９人。特に目立ったのは、中学生の数で前年度より２８人も増えた。原因別にみると、「原因が特定できない」ものが最も多く６２％、次いで「家庭事情」１４・６％、「学校問題」７・３％と続いた。
自殺者急増の原因を文部省では、「特定できない」としながらも、１９８６年に人気歌手の岡田有希子さんが自殺した時も自殺者数が２６８人と急増し、後追いとみられる自殺も多かったことから、昨年５月のロックバンド、Ｘ−ＪＡＰＡＮ元メンバ ー、ｈｉｄｅさんの自殺などとも関連があるのではないかとみている。
また、公私立高校を１９９８年度に中退した生徒は１１万１３７２人で、在籍者に対する中退率は過去最高だった前年を０・０７ポイント上回った。
学年別では１年生の中退が半数以上を占め、６万２１９２人で中退率が４・３％と高く、２３人に１人、１クラスで２人弱が中退した。
中退理由は就職などの「進路変更」が３８・５％、「学校生活や学業への不適応」が３５・８％、「学業不振」が６・７％、不況の影響がうかがえる「経済的理由」は３・０％だが、「進路変更」の中にも親の経済的理由が含まれるものと思われる。都道府県別での中退率の高さは、沖縄、東京、福岡の順。
校内暴力発生件数は２万９６７１件、不登校児童生徒数は小学校２万６０１７人、中学校１０万１６７５人の計１２万７６９２人だった。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■文部省がまとめた１９９９年度の学校保健統計調査で、ぜんそくを患っている子供の割合が幼稚園から高校までの各学校段階で上昇し、過去最悪となったことが分かった。
ぜんそくを患う子どもは、小学校で３８人に１人、中学では５０人に１人に達し、１０年前と比べて２倍以上に増えた。高校では７７人に１人だが、１０年前に比べると３倍以上に増えた。
健康状態についての調査対象は児童、生徒ら約１２０万人を全国から抽出。健康状態の「ぜんそく」では、幼稚園で１・５％（８９年は０・７％）、小学校で２・６％（同１・０％）、中学校で２・０％（同０・９％）、高校で１・３％（同０・４％）で、前年との比較でも０・２〜０・４ポイント増え、１９６７年の調査開始以来最高の増加ぶりだった。ちなみに、６７年当時と比べると、幼稚園で５倍強、小学校で１０倍強、中学校で２５倍強、高校では４３倍もの増加。
この要因を文部省では「ストレスや大気汚染など複合的な影響が指摘されており、どれが原因かはっきりしない」とし、対応について「どのクラスにもぜんそくの児童・生徒がいることを念頭に重く受け止め、全教職員がぜんそくを理解し対応していくことが大切だ」としている。
統計では、明らかに治療を受けているなどの認定条件で数字がはじき出されるため、実際にぜんそくにかかっている子供やその予備軍の数はもっと多く、実態はこの統計の少なくとも２倍以上になるのでは、との見方もされている。
◆列島縦断ニュースハイライト◆
【全国ワイド】
■過疎地域、集落消滅の現実が国土庁の調査で判明した。
国土庁の調査によると、１９６０年から１９９８年までの３８年間に過疎地域で消滅した集落が１７１２に上ったことが判明、今後も約２２００の集落が消滅する可能性があることが１９９９年７月２２日、分かった。
消滅した集落の４４・４％が集団移転によるもので、徐々に衰退した自然消滅が３６・６％、分散して転居したケースが１９・０％だった。
また、今後１０年以内に消滅の可能性のある集落が全国で４２９、１０年以降は１８０６集落が消滅の可能性がある。地域別にみると、消滅の可能性のある集落の割合が高いのは四国地方と近畿地方でいずれも７・４％、次いで関東地方が７・１％。半面、人口の増加が見込まれる集落も２０５４に達した。
集落が抱える問題点は複数回答で「農林水産業の従事者の減少などで経営困難」が９５・０％、「福祉などの行政投資増大」が７９・８％、「耕作放棄地、管理放棄林増大」が７４・８％などが多数を占めた。
こうした実態から、集落の移転など再編成する必要があるとした市町村は「すぐにでも必要」「いずれは必要」を合わせ３６・７％に達した。
調査は１９９８年８月、過疎地域を抱える１２３１市町村を対象に実施、すべてから回答を得た。
具体的な施策を複数回答で聞いたところ、既存集落の整備への支援が６１・９％、移転のための制度拡充が５１・３％、新規集落整備への支援が５０・９％だった。
現在、一定の土地に数戸以上がまとまっている「集落」は全国で４万８７２１。６５歳以上が５０％を超える「超高齢化集落」は３４５４。集落の内訳は、九州地方が１万２８５０集落で最も多く、次いで中国地方が９４９８、東北地方が７９９１の順。