●ニュースとしてあらたまって記事にすることでもないが「こんなこともあるらしい」というものを、雑記帳感覚で記載しています。
このページの項目（其の百二十一から百三十五）
■其の百三十五／税率引き上げに向けた布石、消費税込み価格表示へ
■其の百三十四／女子高校生が小泉首相にガツンと説教！？
■其の百三十三／先にイラク派遣ありきの小泉首相＆政府、ワンパターンな論理矛盾のまま強行採決。
■其の百三十二／省庁勤務は、やはり「♪気楽な稼業〜ときたもんだ♪」
■其の百三十一／活発になる太陽活動、極大期を迎えて地球磁場も混乱。
■其の百三十／やはり「ブッシュは世界の嫌われ者」、イギリスＢＢＣが行なった世界１１カ国の世論調査で鮮明に。
■其の百二十九／石原東京都知事、ゲームオーバー、お台場カジノ断念！
■其の百二十八／イライラ度増え、電車１０分遅れで我慢の限界が８割以上
■其の百二十七／佐賀県でタマネギ盗みの被害相次ぐ
■其の百二十六／市町村合併説明会３００席にたったの２人で侘しく流会
■其の百二十五／ＳＡＲＳの猛威でブラジャーが大売れ？
■其の百二十四／売春宿が株式上場
■其の百二十三／庶民生活とは無関係な種族の閣僚たちが連休で外遊、危機管理意識ゼロ？
■其の百二十二／電子レンジと中華鍋でロケットが飛んだ。
■其の百二十一／新商売「別れさせ屋」、民放ドラマほどうまくいかず苦情殺到。
●ニュースとしてあらたまって記事にすることでもないが「こんなこともあるらしい」というものを、雑記帳感覚で記載しています。
■其の百三十五／税率引き上げに向けた布石、消費税込み価格表示へ
商品価格と消費税を別に表示する「外税方式」に国民が慣れた今になって、商品価格を消費税込みで表示しなければならない「総額表示」に切り替わる。
総額表示義務付けの理由について、財務省は「値札を見れば支払総額が一目で分かるようにするのが狙いだ」とする。
なるほど、従来主流だった税抜き表示は、レジで請求されるまで支払い総額がいくらか分かりにくかったのは確かだ。
しかし、消費税が導入されて１５年。消費する側はすっかり慣れていたし、消費税５％の存在が明確に認識できて、本体価格＋税、あるいは総額×１０５％が支払総額であることが概ね脳にインプットされていた。高額商品を購入すると、５％消費税は重税感を伴ってもいた。
商品価格を消費税込みで表示の「総額表示」になると、確かに、値札を見れば支払総額が一目で分かるようになる。しかし、消費税がいくらなのか、国民が支払う税額が不明確になり、そのうち税金の存在が希薄になっていくことも確かだ。
財務相は「消費者の便宜にかなう仕組みだ」と強調するが、納税者という立場からすると首を傾げたくなるのも事実だ。
ましてこの不景気。販売の現場は、総額表示で消費者に「高くなった」と思われ、ますますの買い控えが起きないかと不安をにじませているし、消費者に「便乗値上げしていないのか」と思われるのを回避するために、事実上では値下げになるような総額表示を検討するところも出ている。
小売業界は長い歴史の中で「９８円」表示を定着させてきたが、９８円の商品は１０２円、１９８円は２０７円と表示しなければならず、ディスプレイ込みパソコン価格９万９８００円表示で勝負に出たメーカーは、１０万４７９０円と表示せねばならず、「お得感」が消える。
このため、さらなる値下げで価格表示での「お得感」を保つ努力も強いられ、販売サイドの負担が増す。
しかし、消費税分は納税義務としてがっちり納めさせる。
そして、総額表示方式で消費者を慣らし、消費税の存在が薄まった頃に税率アップをする。国のやることは常にこざかしいもので、総額表示の奥には、そのもくろみが漂っているようだ。
■其の百三十四／女子高校生が小泉首相にガツンと説教！？
女子高校生が、イラクへの自衛隊派遣が人道復興支援として最も適しているとする小泉首相に対して、「イラクには雇用、電気、ガソリンなどが必要で、自衛隊派遣では本当の支援はできない」と指摘すると共に、米国の武力による解決は「非民主的」であり、劣化ウラン弾やクラスター爆弾の非人道性を政府が認め、自衛隊や各国軍隊の撤退を呼びかけるなど「首相として勇気ある行動をとりましょう」と、請願書で指導した。
首相はこれについて「読んでません」と述べたうえで「自衛隊は平和的貢献。学校の先生もよく生徒さんに話さないと。いい勉強になると思いますよ。この世の中、善意の人間だけで成り立っているわけじゃない。なぜ、警察官が必要か、なぜ軍隊が各国で必要か。イラクの事情を説明して、国際政治、複雑だなぁという点を、先生がもっと生徒に教えるべきですね」との認識を示した、とか。
小泉首相に実にまとまなお説教の請願書を提出したのは宮崎県内の高校３年生の女子生徒。２００３年１２月から一人で署名活動を始め、ファクスやメールを通じて１カ月余りで全国をはじめオーストラリアや米国に輪が広がり、届いた署名は５３５８人分になった。
大人の世界、なかでも特に政治の世界は、誰に教わるわけでもなく日常聞くニュースなどで「まったく、愚かだ」と実感するまともな世代の彼女は、イラク戦争終結後も戦闘などが頻発していることから「暴力の連鎖を断ち切るためには平和的な解決が必要だ」と思い、小泉首相への直談判を決意。母親と上京し、内閣府に署名と小泉首相あての請願書を提出した。
しかし、迷走が続く政府および首相。「自分の意見を堂々と言うその純粋さと若さを大事にしてね」とも言えず、野党の追及に対して血相を変えて論理矛盾の答弁でもするが如く、意味不明の理屈で学校教育に注文をつけるという体たらく。河村文部科学相までもが、高校の公民の学習指導要領で日本の安全保障の問題を理解させるよう明記されていることなどを挙げ、「自衛隊が何の目的で行くのかを高校生なりに理解してもらう必要がある。派遣には法的な根拠もあり、事実に基づいてきちっと教えてもらいたい」と述べるなど、国民全員がため息がでるような対応をした模様だ。
どうやら高校生などは「論評にも値しない」「イラク攻撃の大義が崩れつつある今、事実に基づいて検証し、きちっとしなければならないのは政治家のほうだ」とあきれかえっているようだ。
「先に自衛隊派遣ありき」のドタバタで、早期派遣を目指した政治日程の都合上、派遣前に作成した文面がイラク南部サマワに関する先遣隊の調査報告としてまとめられ、報告書そのものの信憑性が疑われる事態になっても政府や首相は、しらばっくれるばかり。その姿を嫌でも見ざるを得ない高校生たち。
政治の世界でズルさやコザカシさに染まり、そこから抜け切れない反面教師たちに対しては「本来の教育を語る資格はない」の声しか出ないのが普通だ。
その後：「政府の一方的見解を押し付けるのか」「政治が教育に介入するのは許されない」とする日教組や全日本教職員組合などの反発を受けて小泉首相は「先生方も政治運動に精を出すより、教育に精を出していただきたい」と反撃しつつも、国民の「論理矛盾や押し付けにはもう飽きた」の空気を感じたのか、「復興支援について議論するのはいいのでは。政府の考えを押し付けるわけではない。政治参加の面を考えるといい勉強の材料になる」と一転、釈明姿勢になり、「高校生がどういう考え方を持っているか、賛否両論あるでしょう」「先生も交えて大いに議論してもらいたい」と弁明した。
これについて高校生たちは「国会の中で大いに議論を尽くしてから言うセリフでしょ」と言っているらしい。
■其の百三十三／先にイラク派遣ありきの小泉首相＆政府、ワンパターンな論理矛盾のまま強行採決。
衆院本会議でサマワの治安について小泉首相が、陸自先遣隊の「サマワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している」との報告をベースに、「サマワの治安は、住民の意向を反映した市評議会等の存在により安定している」と答弁したところから、ドタバタが始まった。
「市評議会などの存在で安定している」。これが政府にとってサマワ治安安定の決め手だったはずなのに、川口外相の説明で、決め手がズレた。
実は、サマワの市評議会の現状は、どうやら、陸自先遣隊が日本に報告に帰った頃、「解散してメンバーは総辞職」していた、らしい。イラクに残る陸自先遣隊がどう把握していたのかは、あと付けの話か否かは定かではないが、一応、「市評議会が解散した」ことは報告した、とかしない、とか。
それはさて置き、確かなところは「市評議会が解散したとの情報は防衛庁にも報告した」（川口外相）のだが、それはもう、いつもの政府。先にイラク派遣ありきの政府は、相変わらずの連絡態勢の不備および情報精度の点検不良で、情報分析の判断材料が、すべてに行き渡らず、「えっ、市評議会は消滅状態なの〜？そんなのオレ、聞いてないよ」状態の小泉首相。
しかし、ここで正直に「あっ、知りませんでした」と言えないのが「我」の固まりを地でいく彼。何を言うかと思いきや「メンバーが辞任したからといって、治安が不安定になることにはつながらない！」。
・・・？ん？。待ってください小泉さん。サマワ治安安定について問われて、「市評議会の存在」を「安定」の根拠にしたのはあんたです。
だったら、「市評議会があるからといって、治安が安定することにはつながらない」ってコトでもありますよねぇ。ン？でしょ？
しかも、現地サマワでは、市評議会は元々、あろうが無かろうが機能しておらず、治安安定とはほとんど無関係な存在だとの話も伝わっている昨今だ。
もうこうなったら、いつものパターン。彼の言いぶんは、わけもわからない屁理屈にしか誰の耳にも聞こえない。
勿論、国会での審議は当然のこと紛糾。そうなれば、「我」の固まりを地でいく彼とて打開の道を選択するしか方法はなく、仕切直しの再質疑で、憮然として「評議会が存在していると発言したが、撤回する」と述べ、答弁を訂正せざるを得なかった。
そんなのは、どうでもいいのです。評議会が存在しようがしまいが、そんなのは関係ないのです。陳謝はしたくない？ 審議が紛糾したら強行採決だ！ ああ結構でしょうよ、それも。
で、どうなの？サマワの治安は？
「イラク復興支援で陸上自衛隊の活動拠点となるサマワの治安の悪化はみられず、これからも間違いのないように情況分析をし、隊員の安全確保には万全を期す」ということで勘弁してくれ？ですって。
それとも、まさか「オランダ軍が治安につとめ、自衛隊の活動拠点もしっかり警備し、ガードしてくれるだろうから、大丈夫だ。オランダ軍がついている！」なぁ〜んて情けないことは考えていないでしょうね。
「いやいや、米軍が守ってくれる。日米安保と国際協調！」ですか？それとも「知らん。まずは派遣ありき。暴露された防衛庁と外務省が陸自本隊に派遣命令を出す根拠にするため、現地調査の前にまとめていた先遣隊の調査報告の原案の内部文書でも分かるように、あとはすべてあと付けでいい」ですか？
そんなのは、どうでもいいのです。
で、その「治安の悪化はみられず」の根拠は？
で、どうなの？サマワの治安は？ ん？
●治安安定のはずのイラク南部サマワ、中心部に迫撃弾２発による攻撃。
陸上自衛隊が活動中のイラク南部サマワ中心部で２月１２日、迫撃弾２発による攻撃があり、地域の治安悪化を明確にアピールした。
２発が着弾したのは陸自宿営予定地から北東に約７キロ離れた地点で、１発は住宅の屋根を貫通、もう１発はホテルや住宅や商店が密集した中心街の路地裏に着弾、死傷者はなかったという。
発射装置は着弾地点から約２キロ北方で見つかり、７本の筒がある発射装置には４本に弾が残っていた模様だ。攻撃は、着弾点の約５００メートル先にある連合国暫定当局（ＣＰＡ）を狙ったものだとの見方がある。
陸上自衛隊先遣隊が到着したあともＣＤ店が爆破されたり、イラク人警察官１人が銃撃され死亡したが、フセイン政権崩壊後、治安安定のはずのサマワで迫撃弾を使った市街地への本格攻撃は初めてのことだ。
陸自派遣部隊はオランダ軍キャンプに滞在しているが、被害はなく、この攻撃にも気付かなかった模様で「治安はオランダ軍が担っている」「オランダ軍を通じて情報収集をしている」「宿営地建設作業は予定通り行なっている」と述べたが「治安悪化を裏付けましたね」とは言わなかった模様だ。
サマワの治安を担当する駐留オランダ軍司令官と緊急に治安対策会議を行なったムサンナ州のハッサン知事は、会議終了後、日本政府のかん口令を真似してか「内容はコメントしない」と述べた、とか。
■其の百三十二／省庁勤務は、やはり「♪気楽な稼業〜ときたもんだ♪」
中央省庁の国家公務員が退職する時に「お手盛り」される特別昇給をめぐって批判が出ているなか、大手新聞社が調べた「勤続２０年以上で２００２年度に退職した中央省庁の国家公務員の退職金のかさ上げ状態」では、９割が、退職日に基本給を引き上げて退職金を増額する「特別昇給制度」の適用を受けていた、とか。
そして、その加算総額は、何と４０億円以上にのぼり、不景気な世とは無縁に「♪気楽な稼業〜ときたもんだ♪」状態が続いている模様だ。
香川県が２００３年１月から全国に先駆けてこれをやめているが、他の都道府県は依然として続行中。
人事院は２００３年５月に「厳正な運用を図るように」との通知をしているらしいが、どこも聞く耳持たず状態で、今も省庁別では、宮内庁、環境省、会計検査院などが１００％昇給、文科省、厚労省、農水省、国交省などが９９％昇給、とか。
予算取りが先行する施策に、官業政＆団体の馴れ合い関係に、カラ出張で飲み食いの裏金づくりに加えて、お手盛昇給も「ごくごく標準規格」とくれば、ほぼ国賊に限りなく近い？
そんな国家公務員に対して、国民感情を象徴する次のようなアンケート結果もある。それは、国家公務員の仕事ぶりに対するもので、人事院が２０歳以上の男女計５００人を対象に実施した調査。
回答率は９５・４％で４７７人が回答した結果によると、７９・７％が「たらい回し」や「前例主義」などの不満を感じた経験があり、不満を感じたことがない人は、わずか１８・４％だった、というもの。
不満の内容は「対応が遅い」が４６・１％で最も多く、「たらい回しをする」が４３・２％、「つまらないことで形式や前例にこだわる」が４１・８％だった。勿論、聞くまでもなく求める資質は、６２・７％の人が挙げた「特権意識の排除」が当然の１位となった。
■其の百三十一／活発になる太陽活動、極大期を迎えて地球磁場も混乱。
太陽活動はほぼ１１〜１２年周期で活発化し、地球表面の１０倍以上の大きさの黒点が太陽に出現したり、太陽でフレアと呼ばれる表面爆発が起こり、プラズマ流が大きく変動、磁気嵐などが発生すると言われる。
この活動が今、太陽で過去最大の規模で起こっているという。
その影響により、地球でも様々な現象や影響が報告されはじめた。
オーロラの出現もそのひとつ。
オーロラは、太陽から飛んできた陽子や電子などの荷電粒子が、地球の大気中にある酸素や窒素などと衝突して起こる発光現象で、地球では通常、Ｓ極やＮ極の極域、つまり北極や南極で発生する。しかし、今回の太陽活動により、夜空を真っ赤に彩るオーロラの出現が２００３年１０月２９日夜、北海道でも見られた。
これは、地球磁場が激しく乱れた証で、その現象のひとつとして発生した。
磁気嵐も起こり、電子機器などにもその影響が出始めた。
宇宙航空研究開発機構は１０月２９日、データ中継衛星「こだま」（ＤＲＴＳ）が、搭載機器に異常信号が頻発し、機能を停止する安全モードに入ったと発表した。これも磁気嵐の影響のひとつだ。
オーロラの出現や磁気嵐の要因とされる太陽が放射するプラズマ流とは、プロトン（陽子）や電子の放射のことで、通常は「太陽風」と称されてコロナから放射されている。今回は、通常の放射ではなく、太陽面で起きた爆発現象により「プラズマ雲」と称される突発的な放射が大きく発生した。
宇宙の法則により存在している地球、そしてヒトを含む生物たち。今回の現象で「意外なところでオーロラが観測された」と、その風景に見とれているばかりではなく、太陽からのメッセージとして受けとめ、秋の夜長に、生かし生かされいる生命観や宇宙観などに思いをめぐらせてみるのもいいかも知れない。
一時の現象ではなく、エンドレスで磁場が狂い続けると一体どのような状況になっていくのだろうか？
■其の百三十／やはり「ブッシュは世界の嫌われ者」、イギリスＢＢＣが行なった世界１１カ国の世論調査で鮮明に。
イギリスのＢＢＣが番組放映のために世界１１カ国で世論調査したところ、当然のことだが、アメリカのブッシュ大統領を「好ましくない」と思うひとが全体の６０％にのぼることがわかった、とか。
調査対象国は、アメリカ、イギリス、フランス、韓国、オーストラリア、カナダ、ブラジル、インドネシア、イスラエル、ヨルダン、ロシアで、回答者総数は１万１０００人。
「世界の平和と安定にとって誰がより危険か」との質問に対しては、「アルカイダよりもアメリカが危険」と回答した人が、ヨルダンで７１％、インドネシアで６６％にのぼった。
また、アメリカ、イスラエル、オーストラリアを除く８カ国の回答者は大半が「イランやシリアよりもアメリカのほうが危険」と指摘、「ならず者国家はアメリカだ」との認識が大勢を占めることが鮮明になった。
アメリカの、あのイラク攻撃については、正しかったとする回答者は全体の３７％だった。ちなみに正しいとの回答が最も多かったのが、イスラエルで７９％、アメリカの７４％を上回った。
誤りだとする回答が最も多かったのがロシア８１％で、フランス６３％を上回った。
アメリカ全体については、「好ましい」との回答が５０％で「好ましくない」の４０％を上回り、ブッシュは大嫌いだがアメリカはそんなにも嫌いではない、という国際世論のまともさも浮き彫りになった。
「ブッシュのトンガリ耳は悪魔の耳だ」の項目はなかったようだ。
この、世界の嫌われ者ブッシュ大統領は６月１７日、世界では嫌われていてもアメリカ国内ではそこそこの支持があるとみて、ワシントン市内のホテルで２００４年大統領選に向けた初の選挙資金集めの集会を開き、再選に向けて本格的に始動した、とか。
この日の集会だけで３５０万ドルを集めたらしく、世界の嫌われ者は「６月だけでカリフォルニア州やフロリダ州などで選挙資金を少なくとも２６００万ドルは調達するぞぃ、カネじゃカネ！」と息巻いているらしい。
■其の百二十九／石原東京都知事、ゲームオーバー、お台場カジノ断念！
都知事選で公約の一つに掲げ、都庁展望室でカジノ体験イベントまで開いて気勢をあげていた石原東京都知事は、刑法の賭博罪の壁を突き破れずに、お台場カジノを断念した模様だ。
「既存の法律に触れない運営を考えたけど、やっぱり無理ですな」が、ゲームオーバーの石原知事の弁。
現金をかけるカジノは刑法で禁じられるため、現金をかけず、景品交換する方法でカジノが体験できる施設をスポンサー企業と連携して試験的に開設する考えを打ち出していたが、「パチンコだって最後はお金に換えたいわけで、そうじゃなかったら満足しない。やっても刺激にならない」が、判断基準の弁。
公約でもあるため、カジノ構想そのものの撤回は考えていないと言うものの「新しい文化・風俗の誕生につながり、景気にも刺激になると思ったけど、だめだね」が、石原知事の本音のようだ。
■其の百二十八／イライラ度増え、電車１０分遅れで我慢の限界が８割以上
通勤電車が１０分遅れると我慢の限界に達して、イライラ、イライラ。８割以上がそんなイライラ族だということが、６月１０日の「時の記念日」を前にシチズン時計が実施したアンケートで見えてきた。
アンケート調査は首都圏で働く男女４００人に対して３月に実施。電車が１０分遅れるとイライラする人は、１０年前だと５６％だったものが今では８４％にまで拡大した、とか。
電車以外の利用機関では、待ち時間３０分でイライラする人が、総合病院で５５％、飛行機の出発遅れで６１％。
さて、そこで質問。
待ち時間３０分でイライラする人が、ほぼ全員の９８％を占める機関は？・・・
そう！「こら！お役所仕事するな！いつまで待たせるんだ！！！」で知られる役所。
では、１時間以上待つのも覚悟という人が５２％もいる所は？・・・恋人との待ち合わせ場所？？？ まぁ、それは「勝手にどうぞ」と除外して、さて何処？・・・
そう！テーマパークの人気アトラクションで、郵便局に切手を買いに行って３人以上並んでいると何もしないで帰って来る特級イラちでも、そこでは「待つのが当たり前」で平然と並んでいる、とか。
あなたのイライラ度は、どの程度？ せっかちになった？それとものんきになった？
■其の百二十七／佐賀県でタマネギ盗みの被害相次ぐ
収穫量が北海道に次いで全国２位のタマネギ産地佐賀県で、タマネギが盗まれる被害が続発している、とか。
「残留農薬問題で中国産の輸入品が減ったばってん、高値に目を付けた奴らの犯行に違いなかたい！」と、農家は怒り、警察に夜間の見回り強化を要請した、たい。
ＪＡ佐賀経済連によると、収穫が本格化した４月中旬以降から連続的にタマネギ盗みが発生しているとかで、１回に６００キロから１０００キロと大量に盗まれている模様だ。
タマネギは、収穫後２日ほど畑で乾燥させ、そして出荷する。夜間に狙われるケースが多いことから、にわか農家探偵は「生産や流通の仕組みをよく知っている者の犯行ばい」と推理、「どこかに横流ししているに違いなかと」と、言っている、とか。
白昼堂々と盗む奴はいないし、１０００キロ２０００キロのタマネギを一度に食べるもの好きもいないので、にわか農家探偵が推理するまでもなく、警察は、「高値取引をあてにした犯行たい」と断定している、とか。
ちなみにタマネギは、２００２年は豊作でかなり値崩れし、タマネギ農家は利益薄だった。２００３年は雨などで傾向とすれば前年よりも収穫量も少なく、また、北海道産の出荷が例年よりも早く終了していることから、前年の２倍以上の高値で推移している。
収穫は６月まで続くが、「捕まえたら、タマネギと一緒にみじん切りにすっとか、汁を目んたまに塗り付けまくってやりたか」が、怒る農家の声らしい。
■其の百二十六／市町村合併説明会３００席にたったの２人で侘しく流会
行政主導の市町村合併がすすんでいるなか、市民の関心の低さを象徴するかのように、市町村合併の初の住民説明会が、参加者わずか２人で流会になるという気の毒な市が出現した。
それは、人口約５万人の青森県むつ市で、３００人入るむつ市公民館に集まったのは、何とたったの２人。
これを皮切りに４カ所で説明会を開いて構想を説明し、住民の意見を聞いたというアリバイをつくり、下北８市町村での合併にはずみをつけるつもりだったが、ドッ白け。
何でも、定刻の午後６時に５分遅れて助役がきまり悪そうにあいさつを始めたが、居たたまれなくなった住民が「この人数では説明も、意味ないべ。意見聴取にもならんべさ」と流会を提案。もう１人も「んだな、そうすっぺ」と同意し、助役連中は落胆したまま、腰でも砕けたようにすごすご帰路についた、とか。
市では、「今後の説明会は町内会を通し周知に努め、仕切直したい」としているが、１０人２０人でも格好つかないし、特製の「過去にはこのあたりは原子力船むつ問題で混乱しましたね弁当」でも用意する？
■其の百二十五／ＳＡＲＳの猛威でブラジャーが大売れ？
ＳＡＲＳが猛威をふるうなか、台湾でブラジャーが大売れしている、とか。
感染予防用のマスクが不足し、誰が思いついたか、ブラのカップで代用する者が増えているという。
なかには「この際」と、深紅のブラジャーで口元を覆ってうかれている中年男もいるとかで、思わぬ展開に台湾の地方の小さなブラジャー工場では、色とりどりのブラジャーをＳＡＲＳ対策マスクに急きょ作りかえて出荷におおわらわだとか。
どうやって作るかというとブラジャーを真ん中で２つに切断し、耳にかけるためのストラップを縫い付けるだけ。それで「即席マスク」のできあがりだ。
「紳士諸氏、いまがチャンス。この即席マスクに顔をうずめてみませんか」が、この商品のキャッチコピーではない、らしいが、久しく無縁の男衆、あなたも口元を覆ってみる？
■其の百二十四／売春宿が株式上場
オーストラリア証券取引所に、メルボルン郊外の「デーリー・プラネット」という豪華売春宿が５月１日、上場した、とか。勿論、売春をビジネスとする企業が上場するのは世界でも初めてらしい。
同社は調達した資金でオーストラリア各地への進出を計画している、とかで、シドニーには「テーマパーク」も建設するという。一体どんなテーマパークなのか、極めて不謹慎かつヒンシュクものではあるが、スケベな人種には、大いに気になるものでもある。
風の便りによれば、映画館、アダルトショップを併設した「ほにゃららら・・・」？？？と、言うまでもなくディズニーランドやディズニーシーあるいはユニバーサルとは大違いらしい。
さて、上場の初日。ここでは、日本の冴えない証券取引とは違い、買い注文が膨らみ、売り出し価格の１株５０豪セント（約３７円）を上回る１豪ドル９セントで取引を終了した、とか。
ままごとのような構造改革特区構想とやらで、冴えない政策の上塗りばかりが続くニッポン。いっそのコト、やぶれかぶれで・・・・・・。と、閣僚や経団連のあやしいお歴々が話し合い、「まずは、研修・見学に」と言ったとか、言わない、とか。
ん？コレコレ、農協さん、「今度の研修は豪州かのぉ、んだ、豪州メルボルン郊外へ行ぐべ、ムヒヒヒヒ」とは決して言わぬこと。かあちゃんがこれを耳にすると、大噴火！
■其の百二十三／庶民生活とは無関係な種族の閣僚たちが連休で外遊、危機管理意識ゼロ？
カレンダーは歯ぬけ連休、浮世は不景気、近隣諸国はＳＡＲＳの肺炎で旅行気分に水を差し。だが、そんな庶民生活とは無関係な種族の閣僚たちが、最ものんきな気分で連休を利用した「外遊ラッシュ」を開始した。
首相が４月２６日に欧州に出発したのを皮きりに、何でも財務相、外相ら全閣僚の３分の２に当たる１２閣僚が外遊するとか。
連休中は国会が「休戦」となるため、毎年、閣僚の海外渡航が集中しがちで、批判も多い。しかし今年は、イラク復興が正念場を迎えていることもあり、外遊の大義名分も用意できるためにかなり多めだ。
国内の景気対策もままならない首相が、イギリスでブレア首相と電話で済むようなイラク復興関係の会話をするらしく、また、かなり無能の外相が、行ってどうなるものでもないイスラエルやシリアなど中東を歴訪するらしく、アメリカ書生論の枠を出ない金融・経済財政担当相が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の会合にかこつけてフランスに向かうらしく、郵政族の成り立て農業オンチ農相が、ＷＴＯ農業交渉に関してレクチャーを受けに欧州をめぐるらしい。
留守はどうなるかといえば、要領の悪い「居残り組」が、自身の閣僚ポストを含めて兼務しなければならず、なかには３閣僚兼務組も出て、ふてくされ気味に「危機管理上好ましくない」「女房に馬鹿にされる」とブーたれている、とか。
有事法制化を急ぎ「北朝鮮問題が緊迫している」と言う閣僚。しかし、危機管理上好ましくないことを「平気」かつ「のんき」に実行する姿を知れば、国会での有事法制の議論も危機管理の言葉も、何々ごっこのように、真剣味のない、たわいないものと言わざるを得ない。
外遊もいいが、カネもないのにええ格好して『出しましょう』『援助金はまかせてちょ〜』『自分の懐が痛むわけでもない』『いと簡単、ガハハハハ〜』と、あちこちで手形をきるのだけは、「もうやめておくれでないか」が、不況のさ中にいるニッポン国民の偽らざる声だ。
■其の百二十二／電子レンジと中華鍋でロケットが飛んだ。
東大の研究グループが、電子レンジの電磁波（マイクロ波）を中華鍋に当てて、反射したエネルギーを推進力にしてロケットを飛ばすことに成功した、とか。
「まさか」「そんなの信じられない」「どのメーカーの電子レンジで、どこで買った中華鍋か？」と考えるむきもあるが、そう、まさか、ゴミ収集で出される市販の電子レンジや中華鍋を活用したわけではないらしい。
何でも、電子レンジの理屈を利用して、日本原子力研究所が核融合実験炉の加熱用に開発した強力な電磁波発生装置＝周波数の高い電子サイクロトロン波帯（１００〜３００ＧＨｚ）の高周波＝を用い、電磁波の束を中華鍋の形をした金属に当てた模様で、反射して１点に集まった電磁波の束が、空気を超高温に加熱し、爆発的に膨張させて推進力を生み出したらしい。これを重さ９・５グラムの模型ロケットに１０００分の１秒間当てたところ、２メートル飛び上がった、というもの。
名付けて「マイクロ波ロケット」とか言うらしく、電磁波を発生する装置は「ジャイロトロン」と言うらしい。
原研では「ジャイロトロンを使った加熱・電流駆動装置としても大幅な省力化が期待できる」としているとか。しかし、何のことはない、大げさに電子ビームのエネルギーを云々しなくても、「９・５グラムなら手で投げても２メートルは簡単に上がる」。そう、無駄でかつ生態系に影響を及ぼす電磁波の束のエネルギーなんて代物は、極力使わないに限るようだ。
■其の百二十一／新商売「別れさせ屋」、民放ドラマほどうまくいかず苦情殺到。
浮気相手を別の異性に目を向かせることで男女関係を清算させる。そんな新商売「別れさせ屋」が増えている、とか。
浮気も本気も面倒なモノグサには「そんなことはどうでもいい」ことだが、結構需要は多いのが男と女の世界らしい。なんでも、別れさせ屋は同名タイトルの民放ドラマが２００２年放映されたのをきっかけに、業者が増加したらしい。探偵社や興信所などが従来の浮気調査から踏み出し、それを売り物にする調査会社に変貌している模様だ。しかし、現実には、弁護士法などに抵触する疑いがあるほか、依頼者とのトラブルは、「別れる別れない」の数ほど後を絶たず、「探偵社に依頼したが、仕事は何もしていないのに経費ばかり取られた」など、国民生活センターへの苦情相談も増加の一途を辿っているらしい。
そんな中、関西在住の女性が「別れさせ屋」に約６００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪高裁で和解した。
女性は会社経営の夫と従業員の不倫に悩み、０１年５月、「別れさせ屋」会社に相談した。その際「相手を土下座させ、金も取れる」と言われ、約３００万円支払って「別れ工作」を依頼した。その後「２人は片時も離れない」との報告があり、「最高に難しいケースだ」として追加で約１５０万円を払わされた。しかし、４カ月後に届いた報告書には、夫や相手女性の尾行の結果が記載されているだけで、「別れ工作」は失敗。結局、何の解決にもならなかった。そこで、女性は「契約内容と全く違い、金をだまし取られたのと同じ」と、亭主の浮気でプッツンした時よりもプッツン！して提訴。「別れさせ屋」会社は何の反論もできず、大阪地裁は訴えをそのまま認定した。それを受けて女性は同社の資産を仮差し押さえしたが、預貯金数万円と資力が乏しかったため、控訴審で和解に応じた。
「そこまでやるのなら、自分で浮気現場に乗り込んで『なめたらあかんぜよ！』と凄めばいいのに」と、この「別れさせ屋」会社はぼやくことしきり、とか。