●ニュースとしてあらたまって記事にすることでもないが「こんなこともあるらしい」というものを、雑記帳感覚で記載しています。
このページの項目（其の六十八から其の八十二）
■其の八十二／中小企業経営者福祉事業団、創立者の自己繁栄事業団の実態がバレる。■其の八十一／原油先物相場の急騰、止まらないヤメられない、カッパエビセン状態？■其の八十／自民党、公共事業見直しと言うものの。■其の七十九／沖縄サミット、終了。■其の七十八／不景気でも国会議員センセイは、やっぱ儲かるわい。■其の七十七／悪化する雇用環境、フレックスタイム制やアウトソーシング（外部委託）の名の下ですすむサービス残業やリストラの強要。■其の七十六／今年の新入社員はデートより仕事が好き？それとも実際にはデートする相手がいない？■其の七十五／政界は失言暴言ブーム■其の七十四／農水省職員、テレクラ無届け営業で儲からないまま逮捕。■其の七十三／食料・農業・農村基本計画に地域の意見を反映させるための意見交換会が、農水省キャリア官僚の独演会に大変身？■其の七十二／過去最大規模のねずみ講？■其の七十一／「わたし的には、・・・ほう・・・かな、みたいな・・とか」■其の七十／同じ「神」をめぐる発言でも、チャールズ皇太子の発言は、日本の誰かさんとは大違い？■其の六十九／政界は引退声明発表ブーム？■其の六十八／「怪人２１面相の息子」逮捕？
■其の八十二／中小企業経営者福祉事業団、創立者の自己繁栄事業団の実態がバレる。
信用金庫などを普及の窓口にして、地域の商店や中小企業を対象に災害補償などの共済加入者を募るなどして、共済事業を柱に事業展開しているＫＳＤ（ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団）で、不正融資疑惑が浮上し、東京地検特捜部は理事長に対する背任容疑でＫＳＤ本部などを一斉に家宅捜索を開始した。
この法人は、自民党を支持する地域の業者支部に年間３０００万〜５０００万円の寄付をするなど、「自民党支援事業団」とも揶揄されていた労働省所管の公益法人で、現在は、３０を超える都道県に現地事務所を設置しており、災害補償などの共済加入者は１００万人を超える。
会費は共済加入者１人あたり月額２０００円で、これだけでも年間約２４０億円の収入があるほか、３０億円を超える国の補助金も受けている。
ＫＳＤは、東京労働基準局を経て退職後、１９６４年に創設した古関忠男理事長（７９歳）が一手に実権を握る団体で、親族らが関係する関連会社や任意団体など１０社近くを設立。ＫＳＤ本部との間でこの親族企業に対しては数億円にのぼる不透明で複雑な資金のやり取りも行なわれており、理事長の私物化が問題視されていた。
千葉県の霊園開発をめぐっては、ＫＳＤが銀行から５億円の融資を受け、霊園の開発主体である宗教法人に転貸するなど、規約にない霊園転貸融資を行ない、労働省から８月に改善勧告を受けている。
特捜部は今後、ＫＳＤグループの資金の流れの解明に乗り出すが、地域の商店や中小企業など共済加入者は、「創設者やその親族や自民党に対する共済金を払っていたのか、オレたちは」と、憮然としている、とか。
■其の八十一／原油先物相場の急騰、止まらないヤメられない、カッパエビセン状態？
危機的戦争が起こりそうな国際情勢でもないのに、原油先物相場の上昇はとどまることなく、国際指標となるアメリカ産のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の価格は１バレルあたり約３６ドルと、湾岸戦争直前の値まで急騰した、とか。
９月１０日、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）がウィーンの総会で、原油の生産枠を日量８０万バレルに拡大することで合意したにもかかわらず、原油相場の高止まりは衰えを知らず、何でも「メキシコ湾で低気圧が発生し、主要な製油所が打撃を受ける」とか「イラクとクウェートの間で、原油採掘をめぐって緊張が高まっている」などの憶測・推測が飛び交い、これら供給に対する懸念材料に踊らされて（？）買いが殺到。石油トレーダーたちも「アメリカ政府が原油備蓄を取り崩す可能性は小さい」と、価格上昇の火に、まさに油を注ぐような予測をたて、相場の上昇を加速化させているとかで、１バレルあたり４０ドル台の突破は時間の問題で、原油先物相場の急騰は、止まらないヤメられない、カッパエビセン状態？ で中東情勢の緊迫化のニュースが流れれば、天井知らずの状態になる？
■其の八十／自民党、公共事業見直しと言うものの。
「公共事業のバラマキ」批判に対し、自民党は、「来年１月の中央省庁再編を機に、無駄な公共事業を大幅に見直し、効果的な予算配分を行なうため」として、徳島県や建設省が進めている吉野川可動堰建設計画や島根県や農水省などが行なっている国営中海干拓事業などについて、凍結・中止を含めて抜本的に見直す方向で調整に入った。
吉野川可動堰建設計画は、今年１月に行なわれた徳島市の住民投票で建設反対票が９０％を占め、地元合意を得ることが出来ない状況で、１９６３年に着手した中海干拓事業は、減反政策などで米の増産といった当初の目的が薄れて８８年から中断されるなど、双方「無駄な公共事業」の象徴とされている。
すでに、島根県の澄田信義知事は、事業凍結の意向を示していると共に、事業主体の農水省も「県の意向を尊重する」との見解を示していることから、この二つは、公共事業のバラマキ批判をかわすために自民党が特段、アピールしなくても、自然に凍結・中止になる運命の計画だ。
むしろ、やろうと思っても実現不可能な計画でもあることから「無駄なアピールをせずに、抜本的に公共事業を本気で見直せ」というのが、国民のおおかたの意見のようだ。
こうした状況を受けてか否かは定かではないが、自民党の公共事業抜本見直し検討会は７月３１日、当初の完成予定から２０年を経過し、なお完成していない公共事業を原則として中止するよう政府や関係自治体に勧告する、との新たな基準を設ける方針を固めるとともに、「５年以上未着工の事業は原則中止あるいは１０年たっても完成しない事業のうち、関係省庁の再評価で凍結判断されたものも原則中止」という基準も視野に入れて検討する意向を示した。
しかし、これに対しても、５年、１０年、２０年経過したものでなくても無駄な公共事業は吐いて捨てるほどあることから「財源は国民の税金。省庁の既得権益を守るためのものでも縄張り争いや利権あさりをやるためのものではないのだから、基準らしきものを設定しなくても、年数がどうであろうがリアルタイムで軽快に見直しや中止、あるいは統廃合が出来るように謙虚になれ」というのが、国民のおおかたの意見のようだ。
また、自民党の公共事業抜本見直し検討会では「生命、身体、財産を守る事業」や「国家・国民のために必要な事業」などについては、例外として継続させるべきだとしているが、「それらに該当する事業が希薄だからこそ、無駄な公共事業の見直しをしている筈。継続させるべき理屈は置いといて、まずは見直しや中止に専念したらどうか」というのも、国民のおおかたの意見のようだ。
■其の七十九／沖縄サミット、終了。
沖縄県名護市の万国津梁館で開かれた第２６回主要国首脳会議「沖縄サミット」は７月２３日午前、首脳宣言を採択、閉幕した。
主要国首脳会議「沖縄サミット」のイントロは７月８日、福岡市で行なわれた経済問題を討議する蔵相会合からはじまった。
討議は、電話でも済みそうな内容で、「ＩＴ（情報技術）革命の進展への対応としての電子商取引や金融監督、課税原則などで国際的なルール作りを進めよう」「重債務貧困国の債務削減問題を今後、協議しよう」などが合意され、終了した。
ＩＴ革命を云々するのなら、厳重な警備など余分な配慮が必要になる旧式な会合という形態を取らず、今ある情報技術を駆使しての「ネット de サミット」でもやり、現在のＩＴレベルを「まだこの程度か」ということも含めて主要国自らが、まずは認識してみることの方が先決なのでは、との冷ややかな声も巷では出ているが、サミットは単なるイベントで「盆おどり」のようなもの、との見方もあることから、「おどる阿呆にみる阿呆、おなじアホなら踊らにゃ損々」の認識で「ハイサおじさん、ハイサおじさん」てなアンバイで、歪んだ盛り上がり演出が進行した。
蔵相会合に続き、宮崎市で開かれた主要国外相会議は、自動小銃など小火器の紛争地域への輸出規制、安全保障理事会を含む国連改革への取り組み、朝鮮半島での南北対話路線支援などが合意され、７月１３日に終了した。ロシアや欧州が反発しているアメリカのミサイル防衛（ＮＭＤ）については、オルブライト国務長官のドタキャン欠席で持ち越しになった。
主要国首脳は、７月２１日から３日間の日程で実施された会議の本番イベント「沖縄サミット」に参加。情報技術革命の促進、エイズ感染症への対策、国際犯罪・麻薬対策、朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きへの後押しやパレスチナ難民帰還への支援策などについて討議し、最終日の２３日にＧ８（主要８カ国）首脳宣言を採択。終始、精彩に欠けるイベントとなり、和平を大前提としながらも、日本の首脳は「基地の島・沖縄」でのサミット開催という好機を得ても、沖縄の在米軍基地問題に深く踏み込む用意もなく、うやむやなまま閉幕。約８００億円の予算つぎ込んだイベントは、開催国ニッポンの名にふさわしく「宴会サミット」の汚名を残して終了した。
■其の七十八／不景気でも国会議員センセイは、やっぱ儲かるわい。
収賄や汚職などの話が絶えることない国会議員センセイだが、資産公開法に基づき、９２年から年１回行なわれている国会議員の年間所得公開によると、衆参両院の国会議員の１人当たりの平均所得は３０００万円超えで、前年より平均所得が増えた、とか。
対象者は昨年１年間を通じて在職した議員で、衆院選での落選組や死去した人も入り、衆院４８９人、参院２４９人の計７３８人。
ダントツは、自民党の笹川堯議員（衆院群馬２区）で株式売却などで２０億円超え。どうでもいいが、年間所得が１億円を超えたのは８人。受託収賄の疑いで逮捕された落選組の中尾栄一・元建設相は、１億円に一歩届かず９５００万円超えで上位９人目。
企業団体からの役員報酬などを受けている議員は３０２人でこのうち半数以上が自民党議員。副業だか名義貸しだか分からないが「顧問」という特典での所得も多く、再編生き残りムードの大学を相手に、顧問や理事、客員講師などで報酬を得ている国会議員が約４０人、年１回とか２回の講義（講演？）で１００万円近く貰っている結構なご身分のセンセイもいた。森センセイなどは、講義（神の国講演？）もしないで地元の金沢医科大学から「顧問料」として年間に約２５０万円をゲット、１３年間で約２８００万円になるらしいが、閣僚の兼業禁止の申し合わせにより首相就任の際に顧問は辞任した、とか。
議員歳費以外の所得が「ナシ」とした議員は、衆院６４人、参院３９人の計１０３人。・・・えっ、それもさびしい？ いいじゃん、議員歳費って２０００万円以上あるでしょうが。はっ、議員歳費だけじゃやってけない？ あっ、それで斡旋利得や斡旋収賄などで懐を暖める？ へぇ〜、座右の銘は「やったモン勝ち」それとも「バレなきゃ平気、バレても平気」ですか。
■其の七十七／悪化する雇用環境、フレックスタイム制やアウトソーシング（外部委託）の名の下ですすむサービス残業やリストラの強要。
不景気対策の一環として企業が、別会社や子会社などに事務部門を「外部委託」するなどして、それまでの社内事務や補助的業務をしていた一般職の女性社員に退職を迫る事例が目立っている。
労働省は「場合によっては男女間の職場での平等な取り扱いを義務付けた男女雇用機会均等法違反になる」とする注意事項をまとめ、全国の労働局に通達した。
労働省の調査によると、過去３年間に正社員を減らした企業が、増やした企業を上回る一方で、パートなどの非正社員や外注の下請け社員を増やした企業が、減らした企業を上回り、外部委託を増やした分、一般職の女性社員がリストラの標的になりやすくなっている、という。
最近では、同省の出先機関である労働局雇用均等室に「女性を狙い撃ちにしたリストラ手法をどうにかして」と、駆け込む例が増えており、支社を閉鎖し、代わりに子会社を設立した場合、総合職という位置付けの男性社員は子会社への出向を認め、一般職という位置付けの女性社員には出向を認めず、「辞めてもらう」とするほか、妊娠や出産を理由に「辞めてもらう」と解雇される事例も増えており、男女間の平等を定めた均等法違反の疑いがあるリストラ手法が横行している。
このことから労働省は、全国の労働局に、不当なリストラに目を光らせるように指示した。
また労働省は、大手電機メーカーが９４年頃から導入しているフレックスタイム制が、実質的には残業手当をカットするサービス残業の温床になっているとして、１３社に勤務時間通りの残業代を支払うことなどを勧告した。
今年４月から５月にかけて、東京、大阪などの大手電機メーカーの２１社に労働基準法に基づく立ち入り調査を実施。その結果、出退社時間を社員が決められるフレックスタイム制を導入し、一定の残業時間分の手当を支払うなどの勤務制度をとっているものの、実質的には労使協定も交さず労働時間にかかわらず一定時間働いたものとみなす裁量労働を実施、１３社で実際に働いた分だけ賃金が支払われていなかったり、労働時間を記録していなかったりという労働基準法違反が見つかった。
フレックスタイム制やアウトソーシング（外部委託）というカタカナ語の名の下ですすむサービス残業やリストラの増加という現実では、今年４月に改正された「高齢者雇用安定法」に基づく、定年延長の実施は夢のまた夢で、リストラや労働賃金圧縮策に躍起になる企業の本音は「景気および雇用情勢が厳しき折、定年延長どころではありません。今日もリストラ、明日も労働賃金圧縮で頭がイッパイです」というのが実態のようだ。
■其の七十六／今年の新入社員はデートより仕事が好き？それとも実際にはデートする相手がいない？
「デートの約束がある時に残業を命じられた場合どうする」の問いに「デートより仕事」と答えた人が過去最高の７９％に上り、昨年より６ポイントアップしたことが、通産省所管の財団法人社会経済生産性本部などの調査で分かった。
調査は７２年以来、毎年実施。今年は３〜４月に新入社員約３２００人から回答を得た。
「必殺仕事人」は９１年の６２％が「谷」あるいは「底」で、そこから現在に至るまでに徐々に増えており、今では５人に４人は「デートより仕事」を選択するという。
同本部などでは「バブル崩壊後の不況が、若い人を仕事重視に向かわせた」と分析している模様だが、思えば、実際には、ノボせるほどに「強烈に会いたい」と思ってやまないデート相手がいないとも言えそうで、寂しい新入社員の現実ともとらえることが出来そうだ。
ちなみに「断ってデートをする」と答えた人は２０％で、９１年の３７％の「山」あるいは「頂上」に比べると半分近くに減った。
勤労意欲では、「社会のために役に立ちたい」は５・９％で圧倒的少数。逆に勤労目的では「経済的に豊かな生活を送りたい」が２９・６％と初めてトップに立った。残業については「手当がもらえるからやってもよい」が増加して５９・６％、「手当にかかわらず仕事だからやる」などは減少した。結婚後の共働きは、過去最高の５１％が「する」と回答。男性の４０％に対し女性は６３％を占め、女性の元気さ健在を示した。
■其の七十五／政界は失言暴言ブーム
言葉じりをとらえて云々するのは人間のさがのようで、三国人発言、神の国発言、国体発言などなど、たて続けに言葉の問題が物議をかもしているが、最近では感覚がマヒでもしているかのように、あちこちで暴言失言まがいの発言がまかり通りはじめた模様だ。
自民党の亀井静香政調会長は６月１０日、大阪府高槻市や茨木市、そして名古屋市などを精力的にまわりながら演説会で「連立政権について批判する者もいるが、過去にけんかしたことにこだわるのは、百姓町人のやること。 政治家は百姓や町人と違って過去を引きずるわけにはいかない。われわれが侍とまでは言わないが、国家のために何をすべきかが問題で、そのことで議論し、３党共通公約を作った」などと発言、今や百姓町民から「愚」の代名詞のように見下されている政治屋さんが、ここぞとばかりに国民を見下したような表現で「百姓町民」という言葉使い、傲慢さをあらわにするかのようにボロを出した。
また、４月に石原知事の「三国人」発言が問題化した際、「差別感を伴って使われた言葉で極めて不適切」とコメントしていた大阪府の太田房江知事も、大阪・ミナミの心斎橋筋商店街などを視察後、人権を中心にすえた地域社会の発展をうたう府の人権条例がありながらも、それに反するかのように「浮浪者の方や外国人が増えている中で、快適な町をつくることは大事、まちづくりの基本は安全」と述べ、自らも路上生活者や外国人の人権を無視して危険な存在と見なし、かつ「浮浪者」という人間の尊厳を軽視したかのような発言をしてボロをだした。
人間が使い分ける建て前と本音のなかで、いつの時も、思わず口をついて出るのが本音のようで、どうやらその、ついつい出てしまう本音こそが、その人の偽らざる人格というものを象徴しているようだ。
■其の七十四／農水省職員、テレクラ無届け営業で儲からないまま逮捕。
農水省職員が自宅などで「農業塾」を開業するのなら大いに好感がもてるが、農水省統計情報部情報システム課に勤務する２８歳の男性職員が、自宅アパートでテレホンクラブを開設し、無届けで営業。警視庁少年育成課と大塚署は６月７日、この男性を東京都テレホンクラブ等営業及びデートクラブ営業の規制に関する条例違反の疑いで逮捕した、と発表した。
調べでは、この農水省職員は、自宅アパートに複数の電話回線を設置し、夕刊紙などに広告も出して今年２月ごろから無届けでテレホンクラブを営業した。本人は、「公務員の給料以上に金もうけがしたかった」ようだが、８００万円を借金して開業したもの、これまでの売り上げは２万４０００円でうち１万５８００円は未回収、実際は８２００円にしかならなかったという。
これに関して農水省の同課は「同じ無届けでやるなら米穀販売のほうがあいきょうがある」「やるなら、キャリア官僚限定のテレクラで、もっと儲けておごって欲しかった」と憮然としている？
■其の七十三／食料・農業・農村基本計画に地域の意見を反映させるための意見交換会が、農水省キャリア官僚の独演会に大変身？
農水省はいま、食料・農業・農村基本計画の推進ために「地域の意見を聞き、それを基本計画に反映させる」というふれこみで全国の地域で意見交換会を開いているが、実は農家の生の声を聞くはずの場が、農水省キャリア官僚の「独演会」になってしまい、出席した農業関係者らが大ブーイングを発するという事態が起きた。
農水省は５月３０日、岩手県内各地の農業者、消費者ら１５人を出席者として盛岡市内で地域意見交換会を開いた。十分に出席者からの意見を聞き、議論を深める予定だったが、聞く側の農水省園芸局の野菜振興課長が農業に関する持論を延々と展開。よほど普段、誰も聞いてくれる者がいないのか、または誰も「講演をお願いします」と言ってこないのか、欲求不満をこの時とばかり晴らしたいのか、３時間のうち２時間、終始マイクを握りっぱなしで話はノンストップ状態に突入。
「地域の意見も聞いた」というアリバイづくりの意見交換会であることは、誰もが十分に承知のこととはいえ、「独演会状態はいくら何でもまずい」と、見かねた県の担当者が仲介して意見交換に誘導。出席者が意見を話せないという最悪の事態は辛うじて免れたものの、肝心の意見交換の時間がほとんどない状態で幕切れになった。
出席者は「意見を反映するなんて絵に描いた餠に過ぎないことがこれではっきりした。しかし、何のためにきたのか分からない」と不満を口にして会場をあとにした、とか。
また、農業に関する持論を延々と展開するという独演会を演じてしまったご本人は「本来は出席者が４分の３くらい時間を使って意見を述べる場なのだが、聞きっぱなしになるのもいけないと思い、話しているうちについつい・・・」と釈明している、とか。
■其の七十二／過去最大規模のねずみ講？
倍の倍の倍と、利殖をうたって欲ボケ会員を集める「ねずみ講」を全国で展開する通信販売業者を、神奈川、新潟両県警の合同捜査本部は５月３０日、無限連鎖講防止法違反の容疑で捜索した。
調べによると、この通信販売業者「インターワールド」（東京都千代田区）は、食品や化粧品などを「一定の会員が支え合う互助精神」でカタログ販売すると称して、１口３万１５００円で会員を集め、新会員２人が入会するごとに３０００円の配当金を親会員に支払うという方法のねずみ講を実施。「後から入会した会員が増えるごとに配当が入る仕組み」と説明して、「１口の支払額よりも約５０日後には受取額のほうが上回り、例えば２口追加すると約９０日後には約４０万円になる」などと勧誘していたという。これで１９９８年３月からこれまでの約９か月間に延べ約１４万人から総額約４０億円のカネを集めた、というもので、この額は「ねずみ講」としては過去最大規模になるという。
いつものことだが、このねずみ算の増殖の説明、われわれは何度聞いても理解ができないのに、よくも１４万人もの人がこれを理解し、参加するものだと、感心するのみ。
え〜っと、１口３万１５００円を２口にすると６万３０００円。あとから１０人入会すると３０００円×５＝１万５０００円×２。その１０人が個々に１０人ずつ入会させると１００人になるから３０００円×５０＝１５万円×２。おっ１００人が１０人ずつ入会させると１０００人！３０００円×５０＝１５０万円×２の３００まんえんじゃあないかいな。えっ、違う？何で？？・・・分からん！
じゃあ１４万人だと、最初の人はいくら貰った？？？
■其の七十一／「わたし的には、・・・ほう・・・かな、みたいな・・とか」
何でも、文化庁の「国語に関する世論調査」で、「ほう」や「とか」といった言葉で断定を避けたり、曖昧な表現で発言をぼかしたりする使い方が、若者を中心に広がっている実態がわかった、とか。
「わたし的には、ホームページのほうとか作るの、けっこう楽しいかな、みたいな・・とか」
同庁では、「自分が傷つくことを避けたり、相手と距離感を保つ意味があるのかもしれない」と若者心理を分析している、とか。
だが、政治家的にも、答弁とかで、曖昧な表現をし、官庁的にも、施策の文書を、何とでもとれる極めて曖昧な表現でまとめる、みたいなのが慣例化しているので、この伝統をしっかりと受け継いでいる模様だ。
調査は、毎年行なわれている日本語に関する意識を様々な設問で聞くというもの。今回は今年１月、面接方式で実施し、全国の１６歳以上の男女約２２００人から回答を得た。
「わたし的にはそう思う」といった言い方は、全体では８・５％と低かったが、１０代男性では３６・７％、１０代女性では４６・０％と、ほかの世代に比べ突出して高かった。相手の反応を見る「良かったかな、みたいな」という言い方も１０代は３０％を超えた。「話とかしてた」という言い方は、１０代では４８％、２０代は２８％だった。
いつの時代でも若者対象に、言葉遣いの乱れが指摘されがちだが、若者自身も全体の８６％が「乱れている」と認識している、とか。
また、外来語や流行語については「意味不明」と感じている人が全体の半数にのぼり、「ノーマライゼーション（標準化）」や「リターナル（再生）」などは年齢を問わず７０％以上が「分からない」と答えた。 意味不明あるいは曖昧な表現が多用される官庁など行政機関などが作成するパンフレットについては、半数近くが「なるべく注釈をつける」みたいなことを、国民的には求めている、とか。
■其の七十／同じ「神」をめぐる発言でも、チャールズ皇太子の発言は、日本の誰かさんとは大違い？
暫定的な立場ではあるとはいえ、日本の首相が「日本の国は天皇中心の神の国」と発言したことで今、国内ではアキレ顔が蔓延しているが、同じ「神」をめぐる発言でも、遺伝子組み換えやクローン技術などを否定的に捉えて批判を続けているイギリスのチャールズ皇太子の場合は、その内容と質においてちょっと違っている。
チャールズ皇太子は、ラジオを通じて、遺伝子組み換えやクローン技術など最先端の科学技術を「神をおそれぬ行為」と批判し、科学万能の風潮を嘆く姿勢を強く打ち出したことから、先端技術推進を肯定的に捉える一部マスコミや学者たちの反発を買っている、とか。
皇太子は５月１７日のＢＢＣラジオで、「世界は生命をもてあそぶ巨大な実験室と化し、自然は、人間の都合に合わせて造り変えられるシステムとみなされるようになった」と警告し、「自然を崇敬する気持ちを取り戻し、神と人間、創造について認識を深めなければならない」と訴えた。
これに対して１８日付のタイムズ紙は社説で「皇太子の認識は、ガリレオの地動説やダーウィンの進化論を認めなかった当時の宗教界の反応と同じだ」と批判。一部の大学教授も「神学と科学を混同するようでは、もう一度学校に入って、勉強し直した方がいいのではないか」と反発を強めている、とか。
これに反論して、チャールズ皇太子が「科学者は、宗教、哲学、芸術など、すべての領域において十分な見識をもっていないと、先端技術への迷妄は改まることはない」「学校に入って勉強するという価値観に縛られず、野に出て生きとし生けるもののダイナミズムを実感し直した方がいいのではないか」と言ったか否かは不明だが、物議を醸すレベルは、やはり日本のそれとは大違い？