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解 説 |
●減る歳入、増える歳出、増す国民負担率●
２００２年１２月末段階で、国債の発行残高と借入金などを合計した「国の債務残高」（国の借金）は、前年比１０・４％増の６４３兆１９４５億円に達した。２００１年９月末との比較では１・８％増となり、債務残高は過去最高を更新した。財政投融資資金は、郵便貯金などを原資とする「資金運用部」に依存してきたが資金運用部への預託制度が廃止され、「財政投融資資金特別会計国債」（財投債）発 行による資金調達が急増したことが原因だ。財投債は前年比１０６・５％増の６６兆９１７４億円に膨らんだほか、普通国債も、新発債に償還のための借換え債が加わって、同７・５％増の４１４兆８８５１億円となった。
１９９０年度以降、過去最高を更新し続けている国債発行額だが、日本の国債依存度は、１９９２年のバブル崩壊後から場あたり（バチ当たり？）的な経済対策での国債発行で徐々に悪化。安易な国債依存による増発が加速し、９８年度には４０・３％になり、先進国の中では最悪の水準に至った。
２０００年度予算から、２年連続の積極型バラまき予算をうち立て、新たに３２兆６１００億円の国債を発行。経済対策の柱として策定した１９９９年度第二次補正予算で、国債発行残高と借入金とを合わせた国の借金残高が２０００年３月末時点で５０１兆円と初めて５００兆円の大台に乗り、借金漬けで国の財政状況は一段と悪化。これにより「潜在的な国民負担率」、つまり、国民所得に対する税金と社会保険料と国・地方の財政赤字を含めた合計額の占める割合は、４ ９・２％と高水準になった。国の借金は、国債と借入金、ＦＢ（政府短期証券）で構成され、９９年度当初予算編成時点での見通しは４８６兆２０００億円だったが、二次補正による建設国債、赤字国債の増発と、外国為替市場での介入資金に使うＦＢに含まれる外国為替資金証券の発行限度額引き上げが借金額を押し上げた。
２００５年度までの国の財政状況を試算した「中期的な財政事情」では、今後の日本はさらなる借金漬けに陥ることが示唆されている。
その「中期的な財政事情」では、「２０００年度予算での財政出動後、一般歳出の伸びをゼロに抑えたとしても、毎年２９兆〜３７兆円の国債を新たに発行しないと、必要な財源をまかなえない」とした。
経済成長率を年１・７５％と仮定した場合の試算によると、税収は２００５年度でも５０兆６０００億円にとどまり、２０００年度より１兆９０００億円しか増えない。一方、一般歳出に地方交付税交付金と国債費を加えた一 般会計の歳出は、歳出の伸びをゼロに抑えても８２兆〜８６兆円になる。仮に歳出の伸びを２％にした場合は２００５年度には９１兆円に達する。
このため、税収との差額をまかなう国債発行額は毎年約３０兆円にのぼり、２００５年度末の国債発行残高は２０００年度末の３６４兆円から５年間で１２７兆円増え、４９１兆円に達する見通しだ。場あたり的な対策で、どんどん減る歳入、じゃんじゃん増える歳出、そして潜在的にじわじわ増す国民負担率。黄金の国ジパングは破綻し、不景気に磨きをかけるかのようにさらに無節操な施策が続けられている。
国のバランスシート（貸借対象表）
公表が遅れに遅れていた国の資産と負債の状況を対比させる貸借対照表（バランスシート）を、大蔵省は２０００年１０月１０日、１９９９年３月末時点の集計で初めて公表した。国の資産は、土地や道路などの固定資産、特殊法人などに対する政府出資金、政府保有の有価証券など６５９兆円を計上。負債は、政府保有分を除く国債や郵便貯金、公的年金の債務などで、公的年金の債務の解釈に応じて３つのケースを示し、負債が資産を上回る債務超過額は最小で１３３兆円、最大で７７６兆円也、とか。
財務省、財政の中期展望で財政状況を試算
大蔵省改め、財務省は２００１年１月３１日、２００４年度までの財政状況を試算した「財政の中期展望」をまとめた。社会保障費と国債の元利払いに充てる国債費が増え続けるため歳出が膨らみ、新規国債の発行額は２００１年度の２８兆３０００億円から２００４年度には３８兆８０００億円に増えて、国債発行残高は４８３兆円に達する、としている。
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