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■竹島問題や歴史教科書検定で怒る韓国、対日政策転換へ。 ■竹島問題や歴史教科書検定で怒る韓国、対日政策転換へ。 島根県議会で３月１６日に「竹島の日」条例が成立したことに対して、韓国の地方自治体が一斉に反発し、日本との自治体交流を中断する動きが相次ぐなど、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐって日韓関係がギクシャクし始めた。 韓国政府および盧武鉉政権も、「竹島の日条例成立」を「第２の侵略と見なす」として新たな対日政策の原則と対応策を発表。歴史問題を外交の争点にしないとした対日路線を転換させ、植民地支配への徹底した謝罪と反省を日本に求め、韓国人被害者問題でも人道的な解決を図るよう促す方針も示した。 新たな対日政策は、国家安保会議常任委員会で確認され、委員長の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相が声明として発表。竹島問題や歴史教科書検定をめぐる日本の動きに対し、「隣国と共存する意思があるのか根本的に疑問だ」とし、竹島の領有権主張と植民地支配を正当化する動きに「断固対処する」との基本的立場を強調した。 これに先立つ２００５年３月１日、韓国の盧武鉉大統領はソウルで行なわれた「三・一独立運動記念日」の式典で演説した際にも、「日本政府は過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければならない。日韓関係の発展には日本政府と日本国民の真摯な努力が必要だ」と述べると共に、「日本がいくら経済力を強化し軍備を強化しても、隣国の信頼を得た国際社会の指導的な国になることは難しい」と日本を批判している。 韓国政府および盧武鉉政権は、両国関係の進展を尊重し過去の問題を外交的な争点にしない方針に「今も変わりはない」としつつも、日韓国交正常化４０周年に当たり、日本側の努力なしでは日韓関係のこれまで以上の発展は困難との認識を強調、いつになく強い日本批判になっている。 島根県の「竹島の日」制定問題のみならず、第二次大戦中、朝鮮半島から女子勤労挺身（ていしん）隊として名古屋市内の軍需工場に動員された韓国人女性と遺族計７人が、国と三菱重工業を相手に、総額２億４０００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が２月２４日、名古屋地裁であったが、「日韓協定により損害賠償は請求できない」として、原告の請求をいずれも棄却。 また、１９６５年６月に締結された日韓協定について「日韓両国と両国民の財産や請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」との認定を示したうえで、「協定締結以前のことへの請求権については、何ら主張することができない」とした日本の裁判所判断にも韓国側は、不快感を示している。 反日感情が高まり、日韓協定の再交渉を主張する声も上がっている韓国では現在、これらの問題のみならず慰安婦や被爆者、サハリン在住韓国人問題など「６５年の日韓協定で協議対象から外れた事案」について日本が人道的な解決策を示すよう求める動きもでている。 だが、表面的な事例ばかりではなく、基本的な日韓関係の課題に目を向けると、これから日本が、朝鮮の統一に向けてどこまで具体的に取り組めるのか、そして、日本の対韓政策、対朝鮮姿勢、日本人の朝鮮感などが、どこまで朝鮮民族のナショナリズムに正しく向き合ったものになれるのか、ということも改めて問われているようだ。（０５.３／１７）
■ロシアのプーチン政権、チェチェン独立派指導者を殺害。 独立を目指すためにロシアに対して和平交渉を呼びかけていたアスラン・マスハドフ元チェチェン共和国大統領が２００５年３月８日、ロシア軍などの攻撃で殺害された。 マスハドフ氏は旧ソ連崩壊後の１９９２年からチェチェン武装勢力に参加し、最高指導者としてロシア側との停戦交渉に尽力していた。停戦合意をまとめた翌９７年に共和国大統領に選ばれたが、チェチェンの独立を嫌うロシアのプーチン大統領がその正統性を否定、逆に独立派の掃討作戦を開始した。 それ以後、マスハドフ氏は所在を隠して行動し、独立派を指揮しながら最近では武装勢力にロシア軍・治安部隊に対する１カ月間の停戦命令を出してロシアとの和平交渉を呼び掛けていた。しかし、これもプーチン大統領が拒否し、独立派掃討作戦の強化に乗り出した。 チェチェン武装勢力の中では、モスクワの劇場占拠事件や、北オセチヤ共和国の学校占拠事件の首謀者とされるシャミル・バサエフ野戦司令官に比べて穏健派であることから、同氏は国際社会からも、武装勢力内で唯一、プーチン政権との交渉相手になりうる人物とみなされていた。 チェチェン独立派のウドゥゴフ情報相は「チェチェンとロシアの対立は、和平交渉も停戦もない時代に突入した。マスハドフはロシアに和平の手を差し伸べて最初に殺された大統領だ。今後は武力闘争路線しかない」と報復を宣言した。（０５.３／９） ■台湾独立阻止を図る中国、国防費拡大＆反国家分裂法制定へ。 軍事費の２ケタ成長が続く中国は、全国人民代表大会で、２００５年度の国防費として前年度当初予算比１７％（実績比１２・６％）増の約２４７７億元（約３兆１５３０億円）を計上する。 国防費増の理由として中国側は、経済発展に伴う兵士の給与引き上げや退役軍人の社会保障充実、装備の近代化などを挙げているが、台湾をにらんだ軍装備の充実が図られる模様だ。 また、台湾独立の動きを阻止するために「反国家分裂法」を採択する。 なお、中国共産党中央軍事委主席を辞職した江沢民氏は、軍部を掌握する国家中央軍事委主席も辞職して完全に引退。後任には胡錦濤国家主席が選出された。（０５.３／８）
■またイラクがらみでアメリアが嘘？ イタリア人への銃撃証言、米軍の主張と食い違い。 バグダッドで武装集団に拉致され開放後、駐留米軍から突然銃撃され負傷したイタリア人女性記者ジュリアナ・ズグレナさんが３月５日、ローマに帰国したが、イタリア検察当局に「検問所でないところで、いきなり銃撃された」と証言し、米軍の主張と食い違いを見せている。 ズグレナさんは２月４日、取材中にバグダッドで拉致された。１カ月後の３月４日に解放され、イタリア情報当局が引き取った。しかし、バグダッド郊外の空港へ向かう途中、米軍がズグレナさんと情報要員３人が乗った車両を銃撃、情報要員１人が死亡、ズグレナさんら３人が負傷した。 米軍側は、検問所で静止するよう車にライトをあてたり、威嚇射撃をして警告したが、車が逆に速度を上げたため、銃撃したと主張した。 ブッシュ米大統領はそれに先立つ３月４日、イタリアのベルルスコーニ首相に電話をかけ、遺憾の意を表明した上、事態の徹底解明を約束したが、この証言により、徹底解明は複雑な状況になった。 ズグレナさんは、国内日刊紙「マニフェスト」の記者で「イタリア軍撤退」を主張していた。犯人がマスコミに送ったビデオ映像でも彼女は「撤退の必要性」を訴えた。拉致解決を望むイタリア世論も撤退論に同調し、動きはじめた。この動きを懸念した首相が、国軍情報当局による解放交渉を指示し、解放に至った。しかし、その直後にイタリアの情報機関員や彼女が乗る車両を米軍が銃撃した。 かねてからイラク駐留イタリア軍の撤退を求めていたイタリアの野党側は３月５日、「無意味な戦争の犠牲者をまた一人出した。イラク駐留イタリア軍を撤退させるべきだ」と表明するなど、撤退圧力を高める姿勢を見せているが、このズグレナさん証言で、撤退圧力はさらにヒートアップしそうだ。 これを受けて米政府は３月７日、調査結果を待つことなく「われわれの軍が罪のない民間人を標的にするなどという見方は、ばかげていると思う」との見解を示し、米軍によって標的にされたとのスグレナさんの主張を認めない姿勢を見せ始めた。 狙い撃ちではないにせよ、事実を把握する基本としてローマ地検当局は「発砲した米兵も尋問したい」としているが、米政府の反応は鈍く、最終的には「誤射」と「謝罪」、成りゆきによっては「発砲した米兵の処罰」で決着を図りたい模様だ。 しかし、いずれにせよブッシュ大統領との盟友関係を唯一の看板にしてきたベルルスコーニ首相にとって、どう決着を図るのかは極めて難問だ。上院はイラク派遣部隊３０００人の６月末までの派遣延長を承認したが、下院の採決はこれからで、厳しい国会審議が予想される。また、４月には、主要州知事らを選ぶ地方選挙があるが、首相の政党「フォルツァ・イタリア」の支持率は２０％程度に低迷を続けている。（０５.３／７）
■北朝鮮の金正日独裁体制に陰り、再び住民、相次ぎ反旗の準備？ 海外のメディアは、金正日（キム・ジョンイル）総書記の独裁体制に再び陰りが見え始めたことを報じはじめた。 大宮殿建設や世界の高級車の買いあさる金総書記一家が財産を約４０億ドルため込む一方、飢餓で３００万人が命を落とした北朝鮮では、９０年代半ば頃から、歩道橋や工場や列車の壁面に『金正日打倒』といったスローガンが堂々と書かれはじめ、金総書記に対する暗殺計画や陸軍部隊のクーデター計画が表面化してきたことは知られているが、ここにきて再び、金総書記の独裁体制に対する反旗の翻りが、水面下で活発化している模様だ。 ドイツ誌のシュピーゲルが「外部には知られていないが、北朝鮮住民は見た目とは裏腹に、金正日に対しては温厚ではなく、むしろきわめて反発が強くなっている」旨を報じると、それを受けてアメリカのニューヨークタイムズが「４月２２日に龍川（ヨンチョン）駅爆発事故が起きたが、そのわずか数時間前に、金総書記が乗っていた列車がこの場所を通過したことは単なる偶然なのか」と問い返し、それに応えるかのようにロシアのタス通信が「北朝鮮で公の場所から、金正日総書記の肖像画が撤去されている」と報じるなど、尋常ではない模様が伝わりはじめた。 これまでも異変があるごとに、権力闘争、重病説、後継問題との関連、個人崇拝イメージの払しょく作戦など、まことしやかに諸説が浮上してきたが、どれも的外れのものばかりだった。 今回、住民たちは、独裁体制について「人民を奴隷にし、首領絶対主義世襲王国を作り、わが人民を世界で一番悲惨な貧民にし、この国を世界の落後者にした」と痛烈に批判するビラをまき、金正日体制の糾弾を開始した、と言われる。それに対して金総書記は抵抗勢力をさらに抑えこむため、部隊を１０万人編成で強力に組織しているとも言われている。
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