スポットニュース
価格下落対策でキャベツの産地廃棄を実施。
下落が続くキャベツの価格安定のため、需給調整の名目で農水省は、群馬と長野の両県を対象に１０月１６日から２０日までの出荷分について３５００トンの産地廃棄を実施した。
需給調整の実施基準は１キロ５２円で、市場の平均価格が３０円台に下落したため産地廃棄を実施したが、産地廃棄は８月下旬からこれで３回目で、廃棄量は過去１０年間で最大の１万１２５０トンになった。（２０００年）
スポットニュース
中海干拓農地事業、島根県知事が国に凍結を要請。
中海の干拓（本庄工区）について澄田島根県知事は７月３１日、 中国四国農政局長に、事業を凍結する考えを正式に伝えた。
中四国農政局長との会談で島根県知事は、中海干拓の今後の展望について「干拓農業の担い手の具体的見通しがない」ことや「県財政の悪化」および「中山間地対策との兼ね合いが難しい」などを説明、全面干拓から干拓事業凍結へ方針転換した県の判断に対する理解を求めた。
これに対し、農政局長は「一つの考えとして理解する」とし、「本省に報告し、知事の意見を踏まえて判断を検討する」と答えた。
今後は凍結を軸に、国、県、地元市町で、代替の地域振興の方法などが協議される。
国営中海干拓事業は、島根県と鳥取県にまたがる中海を干拓して約２５００ヘクタールの農地を造成すると共に穴道湖を淡水化して農業用水に利用するという計画で１９６３年に事業着手。５工区のうち４工区が完了したが、生態系が根底から崩れる穴道湖の淡水化に対する反対意見が相次いだことから、８８年に淡水化工事の延期が決まり、それと同時に５工区も「当分の間」という表現で工事が棚上げされた。
９６年に島根県は事業再開の要請を行ない、５工区（本庄工区）の干拓再開に動き出したが、県財政の悪化に加え、松江市など地元３市町から「干拓に代わる地域振興を」との声も高まるなど、全面干拓の意義も薄れたことから、今年になって方針を一転させ、事業の凍結を打ち出した。
事業開始から３８年目を迎えた干拓事業は、地元が凍結を要請したことで推進の根拠を失い、事実上は凍結から中止へと、軸足を大きく移すこととなった。（２０００年）
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スポットニュース
９９年産自主流通米入札、安値取引のまますべて終了。
９９年産自主流通米の入札が７月１８日に終了した。入札が始まって以来、最も安値の取引に終始した米の入札は、最後まで好転しなかった。
だぶつく在庫と消費減で米卸は買い控えにまわり、米小売は量販店の低価格販売に押され、米の価格は低迷を続けた。時には、入札で売り手と買い手の価格差が開き過ぎ、落札残の数量が半分近くになることもあった。農水省は、緊急安定対策の名の下に政府米販売の凍結などを行なったが、効果はほどんどあがらなかった。
いま米流通は、入札による自主米流通から直接取引による計画外米流通に主力が移っていることから、今後も入札制度による米の取引価格は低迷を続けそうだ。（２０００年）
※米販売の関連記事：減少傾向に拍車、低迷するお米の販売量と消費量。また、お米の味ランキングでランク落ちも増加。
※米取引の関連記事：「稲作やお米関連のミニ知識／米の取引傾向」
※食味の関連記事：「稲作やお米関連のミニ知識／米の食味試験とランキング」
スポットニュース
アレルギーを引き起こす可能性のある原材料使用、加工食品で表示を義務付け。
厚生省は７月１３日、食物によるアレルギー症状を防ぐため、アレルギーを引き起こす可能性のある原材料２４品目について、食品衛生法の省令を改正し、原材料表示を義務付けることを決めた。
対象となるのは、卵、牛乳、小麦、そば、エビ、ピーナツ、大豆、キウイ、牛肉、チーズ、イクラ、サバ、イカ、豚肉、鶏肉、サケ、モモ、カニ、オレンジ、クルミ、ヤマイモ、リンゴ、マツタケ、アワビの２４品目。
そのまま単品で販売されるものは表示の義務はなく、加工食品の原料や成分としてわずかでも含有されるものに表示が義務付けられる。施行は２００１年４月の予定。
選定の基準を厚生省では、全国約１６００の医療機関へのアンケート結果をもとに、食後１時間以内に意識障害や呼吸困難などアレルギー症例が多く起きた順だとしている。ちなみに症例数は以下の通り。
卵１７９例、牛乳１６１例、小麦９９例、そば５９例、エビ３１例、ピーナツ１９例、大豆１４例、キウイ１４例、牛肉１２例、チーズ１１例、イクラ１０例、サバ９例、イカ９例、豚肉８例、鶏肉７例、サケ６例、モモ６例、カニ５例、オレンジ５例、クルミ４例、ヤマイモ４例、リンゴ４例、マツタケ４例、アワビ４例。（２０００年）
スポットニュース
世界初？ 国内で体細胞クローン牛が子牛を出産。
石川県畜産総合センターで体細胞クローン牛が７月１０日午前、子牛を出産した。
イギリスで体細胞クローン羊「ドリー」が９８年４月に子羊を出産した例があるが、クローン牛が母牛となって出産するのは国内初で、世界的にも報告例はない模様。
母牛になった牛は、成体の体細胞の核を未受精卵に移植して同じ遺伝子を持った個体をつくるというクローン技術で９８年８月にできた体細胞クローンの黒毛和種。
体細胞クローン技術は、細胞を使ってコピー牛などを次々と増やせるのが特長だが、クローン牛の体細胞を使ってさらにクローン牛を作る方法だけに依存するとコスト高となる。このため、クローン技術と人工授精を組み合わせた自然分娩による繁殖が模索されているが、今回、黒毛和種の冷凍精液を使った人工授精でクローン牛が自然分娩したことにより、体細胞クローン牛の繁殖能力が確認されたことになる。
しかしながら、クローン技術による優良な肉牛や乳牛の生産には、安全性の確認など、課題は山積されている。（２０００年）
スポットニュース
雪印乳業の信用失墜、ズサンな生産ライン管理で黄色ブドウ球菌汚染、食中毒１万人を超える。
安全性が基本のはずの食品会社としては考えられないようなズサンな生産ラインの管理体制で黄色ブドウ球菌汚染をまねいた雪印乳業大阪工場の加工乳飲料による食中毒は、１万人を超えた。
雪印乳業では、低脂肪乳のみならず大阪工場で製造した発酵乳「のむヨーグルト毎日骨太」や「のむヨーグルトナチュレ」からも、黄色ブドウ球菌がつくる毒素「Ａ型エンテロトキシン」を検出。また、新たに「雪印特濃４・２牛乳」「雪印コーヒー」「雪印フルーツ」なども汚染の恐れがあることも判明。大阪工場の製品による集団食中毒はさらに被害が拡大する可能性が高まった。
この新たに黄色ブドウ球菌の毒素が検出されたヨーグルト飲料や汚染の可能性が指摘されている雪印コーヒーや雪印フルーツなどは、製造工程で、バルブの汚れが見つかった低脂肪乳のタンクなどとのラインとをつなぐ配管があることも判明。この配管を通じて低脂肪乳のタンクにためられた無調整乳などの余りが、ヨーグルト飲料を含む他の加工乳飲料製品に使われたために汚染が拡大したとの見方もでている。
さらに大阪市は、雪印乳業大阪工場では、出荷後に工場に返品された製品や冷蔵庫に残っていた製品を材料として再利用していたことも明らかになったと発表した。再利用の際には、配送業者が手作業で開封やタンクの中に入れるなどして、翌日製造する製品の原料として使っていた、という。
雪印乳業側は当初「いずれも品質保持期限内のもので、再使用前に風味検査などを行なっていた」と説明したが、大阪市は「期限切れの製品が使われていた可能性は否定できない」と断定。また、成分調整を行なう際には、温度管理のできない屋外の「貯乳タンク」で、手作業で水を混ぜて薄めるなどしていたことも判明。同市では、こうしたずさんな製造工程が汚染を拡大させて食中毒発生の一因となった可能性もあるとみて、さらに詳しく調べている。
また、大阪府警に報告している雪印乳業側の検査結果からは、調整乳タンクのバルブ以外の箇所から黄色ブドウ球菌を検出していたこともわかった。府警は、返品された製品や冷蔵庫に残っていた製品を、複数個所が汚染されていた製造ラインで循環させることにより、被害を拡大させた可能性が高いと見ている。
次から次に出てくる調査結果は、製造工程の「部分汚染」の問題ではなく、雪印乳業そのもののデタラメな企業の経営姿勢という根本的な問題に起因することを裏付けるものとなっている。このことから大阪府警は１１日、業務上過失傷害と食品衛生法違反の容疑で立件する方針を決めた。
また、全国的に雪印製品ボイコットの動きが広がりはじめたことから、同社は７月１１日、信頼回復の手段として大阪工場を除く全国２０の牛乳やヨーグルトなど市乳加工工場の操業を１２日から停止し、第三者機関立ち会いによる検査を実施すると発表。雪印乳業側は「今回の事件を厳粛に受け止め、自ら原点に立ち返ってやり直そうと決心した」と説明した。操業停止は検査終了までとしており、期間は１〜２週間程度の模様。
同社はまた、これまで否定していた大阪工場が品質保持期限を過ぎた返品を再利用していた問題や、屋外でのずさんな調合作業も認めた。
雪印乳業の原点は一連の事件が象徴しているように「でたらめでズサン」の一言に尽きることから、加工工場の操業を一時停止して再検査する程度では、信頼回復には結び付きそうにない。一転二転三転する雪印乳業の対応や企業姿勢そのものが変らない限り、これからの消費者の雪印離れを止めることは不可能のようだ。スーパーや百貨店の店頭から、次々と雪印製品が姿を消し、同社の乳飲料製品の生産量は、集団食中毒が発生して以降、すでに昨年の１５％前後にまで落ち込み、雪印乳業に勤務する社員、従業員たちの不安も煽っている。
また、これまで雪印一筋に配達販売を続けてきた町の販売店は、自信をもって配達できる環境が一気に崩壊し、廃業を余儀なくされている。
不信は、経営者トップを含む責任者たちの辞任や工場閉鎖、操業の一時停止などでは拭いきれようもなく、これを機に消費者の加工乳離れや雪印離れのみならず、牛乳離れも起きかねない状況で、被害は広く酪農家に及ぶ懸念も出始めた。
このことから農水省では、雪印向けの生乳をほかのメーカーが引き取るのはもとより、全国規模での対応を求めて調整を行なうよう、中央酪農会議、日本乳業協会、全国農協乳業協会、全国乳業協同組合連合会の乳業４団体に要請した。（２０００年）
黄色ブドウ球菌汚染と雪印乳業のズサンな対応
大阪市は７月９日、雪印乳業が低脂肪乳の製造ラインのタンクにつながるバルブから採取して「黄色ブドウ球菌が見つかった」と発表した検体について再検査した結果、この検体からは乳酸菌や大腸菌などの短桿菌や桿菌が検出されたが、黄色ブドウ球菌は検出されなかったと発表した。
一連の食中毒事件については、これまでバルブが「汚染源」とされてきたが、再検査で、汚染源が別にある可能性が強まった。
当初、黄色ブドウ球菌が検出されたのは、製造中に余った低脂肪乳を戻す予備タンクのバルブ部分で、工場側が定めていた週１回のバルブ分解洗浄を省き、６月２日に洗った後は２３日まで洗っていなかったため、乳固形物がバルブ部分に残り、黄色ブドウ球菌汚染をはじめセレウス菌や大腸菌の増殖をまねいていた、とされた。
低脂肪乳は牛乳とは違い、生乳や脱脂粉乳、バター、水などを混ぜ合わせて加工する乳飲料だが、予備タンクに戻された低脂肪乳がそのまま処分されるのであれば問題はないが、この低脂肪乳は再び製造ラインに送られ、加工される。その際、一般的には黄色ブドウ球菌などは「製造過程での高温殺菌で死滅する」とされているが、高温殺菌前に黄色ブドウ球菌から分泌された毒素などが製品に含まれる可能性が高く、予備タンクのバルブ部分の汚染は見過ごせないものとなる。
週１を１０日間隔の洗浄に延ばす程度ならまだしも、３週間も先延ばしした手抜き洗浄。そして、衛生局の調査直前には、証拠隠しともとれる製造ラインのふき取りまでしていた。
大阪市衛生局は６月２８日から毎日立ち入り調査をした。しかし、衛生局に提出された生産工程に関する資料には、菌が検出されたラインの部分は一切記載されていなかった。そのため、汚染ラインに対する検査には及ばず、その間に雪印乳業側は、汚染箇所のふき取りを行ない、消費者の飲み残しの低脂肪乳などの検査結果だけを公表するにとどめ、黄色ブドウ球菌などは「一切検出されなかった」とし「バルブは洗浄した後、汚れをしっかりチェックしているし問題はない」と説明していた。
厚生省の査察官の指摘で、７月１日午前になって環境衛生局に提示した生産工程に関する資料にラインの記載漏れがあったことを認めると共に、その汚染箇所から黄色ブドウ球菌検出も発表した。
安全性第一が基本の食品会社の姿は、ここにはなく、製造ラインや管理過程のズサンさ、製品回収の遅れなどから黄色ブドウ球菌汚染を増殖させた大阪工場は、信頼する消費者を裏切るかのように安全管理もしないまま、食中毒を起こして当然の製品を作りだしていた。
大阪府公衆衛生研究所の調べでも、飲み残しや未開封品など製品から黄色ブドウ球菌がつくるエンテロトキシン毒素を検出。この検査結果を受け、大阪市環境保健局は、製造過程で菌が混入して毒素が作られ、加熱殺菌後も毒素が残存したまま出荷されたことによる食中毒と断定。７月２日、大阪府警は業務上過失傷害容疑で同工場の現場検証を開始。また大阪府は同日、雪印乳業大阪工場を無期限の営業禁止処分とした。
営業禁止処分の理由は、食品衛生法における「有害食品の販売禁止」に対する違反行為。営業禁止処分の対象は、大阪工場が作っている全製品におよんだ。
低脂肪乳だけではなく他の商品にも黄色ブドウ球菌汚染が出てきたことから、大阪府は、大阪工場で生産している全商品の自主回収を指導、雪印乳業は全商品の自主回収を決めた。
また、厚生省は、加工乳と乳飲料の２つの製造ラインに関して「総合衛生管理製造過程の食中毒防止策」でもあるＨＡＣＣＰの認定を取り消した。このことから、大阪工場の操業再開はほぼ絶望的な状況になり、工場閉鎖も確実になった。
加えて、食中毒発生後の雪印乳業側のズサンな対応姿勢に対しての批判は強まるばかりで、全国的に雪印製品の「完全締め出し」や納入保留、販売見合わせの動きも出てきたことから、今後は、信用失墜による業績への打撃拡大も必至の情勢になった。
スポットニュース
保健所の検査ミスによるソーセージやハムの病原性大腸菌Ｏ―１５７問題で埼玉県、メーカーに陳謝、損害賠償問題に。
埼玉県内の２社が２工場で生産した３銘柄のソーセージやハムから病原性大腸菌Ｏ―１５７が検出されたとして、県が商品の回収を命じた問題は、実際にはこれらの商品はＯ―１５７に汚染されておらず、埼玉県川越保健所の検査ミスだったことが判明。県側が陳謝すると共に回収命令を撤回した。
食品衛生法に基づき県川越保健所が行なった定期検査でＯ―１５７が検出されたとして６月２０日付で県が商品の回収を命じたのは、６月１０日から１３日ごろに生産された同県川島町の「トーチクハム」埼玉工場の「ポークソーセージ・ＧＲＡＮＤ」約１５０個と「ロースハム・トップバリュ」約２５００個、同県狭山市の「セントラルフーズ」狭山工場の「荒挽ウインナー・ローゼンハイム」約４５０個の計約３１００個。
しかし、約２０００個程度がすでに販売されていたにもかかわらず、食中毒などのトラブルや報告がなかったため不審に思った２社は、「１回の検査だけでは納得できない」として、６月２０日午後、抜き取り食品の再検査を申し入れた。しかし、県川越保健所は２社から検査結果の不審点を指摘されたにもかかわらず、再検査をせずに回収命令に踏み切った。
両工場とも厚生省から「総合衛生管理製造過程の食中毒防止策」でもあるＨＡＣＣＰの認定を受けており、また、ハムやソーセージは高温で加熱殺菌されるため、菌が混入する恐れが極めて少ない食品とされることから、厚生省も同県の検査結果を疑問視し、回収命令後の２１日、両工場を立ち入り調査した。しかし、抜き取り検査当日の加熱殺菌は正常で、衛生上の問題は見当たらなかった。
２社は回収命令後も県に対して再検査の要請を続け、２３日に通知された再検査結果で、菌が検出されていないことがわかった。
このことから県は「当初の検査に誤りがあった可能性が高い」として、県衛生研究所で３銘柄から検出された菌のＤＮＡパターンを分析したところ、パターンが一致。別の場所で汚染されたＯ―１５７のＤＮＡパターンが３銘柄で一致することはありえないことから、埼玉県健康福祉部は６月２９日、「保健所が検査用に使った菌が検査段階で製品に誤って付着した」「汚染された１銘柄の菌が検査段階で他の銘柄に付着した」のいずれかとみて、国立感染症研究所に依頼してさらに詳細を分析。その結果、Ｏ―１５７のＤＮＡパターンは同保健所が検査用に保管している「標準菌」のものであることが確認された。
３製品とも汚染されておらず、検査段階のミスによって標準菌が混入した「検査汚染」だったことが分かったが、回収命令により、トーチクハムは生産ラインを止めてパート従業員のほとんど（約１５０人）を自宅待機とするなど、両社とも一部製品の生産を自粛、中元用贈答品の大口取引先からのキャンセルなどで、深刻な影響を受けた。両社の損害額は、回収費用を含めて数億円規模にのぼるとみられている。
検査ミスが判明したことにより県に責任が生じることになるが、両社は「県のミスとして済ますにはあまりにもダメージが大きすぎるので、損害賠償請求などの法的手段も考えたい」としている。
また、ロースハムを自社ブランドとして販売していた大手スーパー「ジャスコ」は、トーチクハム埼玉工場製造のすべての商品を製造日にかかわらず回収対象とし、約３万４０００個の回収に追い込まれた。このためジャスコは、埼玉県に対し「ブランドの信用と店の名誉を傷つけられた」として、失われる利益分と回収などにかかった経費負担、製品を食べて不安を訴えた購入者の検査費用などを合わせ１００億円以上の損害賠償請求を行なうことを６月３０日に表明。日本食肉加工協会と日本ハム・ソーセージ工業協同組合も７月４日、埼玉県に対し、２社以外のメーカーも中元商戦で損害を受けたとして補償を求める申入書を提出した。（２０００年）