●ニュースとしてあらたまって記事にすることでもないが「こんなこともあるらしい」というものを、雑記帳感覚で記載しています。
このページの項目（其の八十三から・・・其の百五）
■其の百五／ウソの表示販売の「罪と罰」、入札で魚沼米、天井知らずの高騰。■其の百四／自民党による自民党のための自民総裁選、小泉氏を選任。■其の百三／国家公務員の天下り、白書では４０人、実際は７９４人＋？。■其の百二／不景気で消費低迷の中、おもちゃメーカーが快走？■其の百一／とらぬタヌキの皮算用、サッカーくじ「ｔｏｔｏ」売上、ちょっとのおットット。■其の百／太田知事の「知事賞を土俵上で」要請、２年連続で日本相撲協会「土俵上は女人禁制」で突っぱね。■其の九十九／財政難続きの自治体、中には異例の村もあり、六ケ所村が核燃バブル。■其の九十八／高知県土佐山村の前収入役巨額公金流用、「どうぜよ、わしの女にならんか」で４〜５人の女性に計２億円超えの現金。■其の九十七／都内の女子高生実態調査で７割以上が電車で痴漢被害
？ 女性専用車両「必要」も７割以上。■其の九十六／松山地裁、国民の異議申し立てに対して国が意見陳述を放置するのは「社会通念としてＯＫよ」との判決。■其の九十五／迷惑しごく。スパムメールでのネット利用者のコスト負担「年に約１兆１０００億円也」■其の九十四／「携帯電話の電磁波、人体に悪影響を及ぼす確たる証拠はない」と総務省■其の九十三／寒波特需■其の九十二／イスラム教、味の素を消費者保護法違反で断罪。■其の九十一／教師、受難？■其の九十／第２次森改造内閣が発足したものの■其の八十九／地震予測？■其の八十八／水まき議員、たった２５日の登院停止処分■其の八十七／失言雛■其の八十六／詐欺にあった警察官たち■其の八十五／２０３０年に小惑星が地球に衝突？■其の八十四／森首相辞任のデマで一瞬、円高に。世界は辞任を待っている？■其の八十三／不正の巣窟、公共事業では理解不能な業界用語が乱舞＆奇怪な入札も。
■其の百五／ウソの表示販売の「罪と罰」、入札で魚沼米、天井知らずの高騰。
米の価格が低迷を続けるなか、新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が自主米入札で毎回のように高騰を続けている。
４月２４日の２０００年産自主米第１０回入札ではついに６０キロ４万円を突破、史上最高値をつけた。
この高騰の背景には、言うまでもなく、これまでのウソ表示販売があり、厳格な精米表示が決められた改正ＪＡＳ法施行で、ウソ表示販売の常習犯でもある米卸などが、少ない魚沼米を奪い合うように手当している模様だ。
米卸は「これまでいかに偽物が横行していたかの証拠で、この慌てた手当ぶりは、業界の恥をさらしているだけだ」と憮然としつつも、「背に腹はかえられない」の如くに、高騰に戸惑いながらも血相をかえて魚沼米の確保に躍起になっている。
勿論、この入札価格の高騰を、そのまま小売価格に持っていくことも出来ず、卸は、損をしても価格を抑えて小売業界などに納入せざるを得ないのが実情だ。しかし、その状況に対して同情するものは殆どおらず「これまでウソで儲けた罰。これからしばらくは、高く仕入れて安く売り、これまでの罪を少しは償え！」と言われている。
■其の百四／自民党による自民党のための自民総裁選、小泉氏を選任。
４月１１日に告示された森退陣後の自民党総裁＝首相の後継を選ぶ「自民党総裁選」は、都道府県連での予備選で小泉純一郎氏が一人勝ち状態で得票を伸ばし、他候補を圧倒した。この流れを受け、本選挙で小泉氏は４８７票のうち２９８票を獲得し、自民党総裁に選任された。これで小泉氏４月２６日、国会の首相指名を受け、森首相の後継となる新首相に就任することとなった。
当初は、橋本氏が堀内派４３人の支持を大枠で取り付けて優位に立っている、との見方もあったが、「派閥の締め付けに嫌悪する若手議員票や、都道府県連票の行方次第」という流れに大きく傾き、小泉氏の得票は都道府県連票で１００をゆうに超えた。
２４日の投票で得票が、国会議員票（３４６票）と都道府県連票の計４８７票の過半数に達しなかった場合、上位２人による決選投票が行なわれる予定だったが、その必要もなく、第１回投票で小泉氏が２９８票を獲得、橋本氏１５５票、麻生氏３１票との差を大きくあけた。個々の候補者のうち、橋本氏と麻生太郎氏は本選挙に臨んだが、亀井氏は、橋本派の負けが決定的になると、主流となる小泉氏陣営と政策協議を行ない「憲法の早期改正」「集団的自衛権の行使の可能性の検討」などで基本合意し、本選に出ないことを決めていた。
派閥の数では、橋本龍太郎、小泉純一郎、亀井静香、麻生太郎、の順の４氏。総裁選に４人の候補者が立候補したのは８２年以来１９年ぶりだった。
争点は、景気回復・財政再建・構造改革だったが、投票行動での実際の判断材料は「派閥中心の自民党政治への嫌悪感」だった。
橋本氏は、首相在任中の政策について「強引な財政再建の道を選んだが、私の判断ミスだ」と強調し、「景気回復」路線政策に自らの考えを転換させるアピールを行なった。が、そんなあなたの考えそのものがミスで派閥依存の手法はもう古いとの見方で、苦戦した。
亀井氏は、「国民のため自民党が死にものぐるいで頑張らなければならないし、その先頭に立ちたい」と述べた。が、あなたの旗ふりは自分のためでしょ、との見方があり、風見鳥と称された最高顧問の中曽根氏のＤＮＡを踏襲してか、成り行き任せ。
麻生氏は、「経済政策では、今までのやり方、手法で対応できなくなっている」との考えを示した。が、だからどうなの？あなたもまだ無理でしょ、との見方があって、ほぼカヤの外。
小泉氏は、森派離脱を表明するとともに、「自民党を変える、日本を変えるという共通意識を持って微力を尽くしたい」と語った。が、自民党にはその能力がないし、あなたに日本は変えられない、との見方があるものの「他候補よりも期待が出来る」との判断で善戦した。
この結末は、定番の茶番劇＆三文芝居＆猿芝居での幕引きとなる、とも予想されたが、粘着停滞からの脱却を求める声が勝り、定番の茶番劇だけは避けられた。ただ、小泉氏は総裁選のなかで、靖国神社への公式参拝や憲法改正に積極的な姿勢も打ち出していることから、実際の国会運営の場では摩擦も予測される。
その間、野党は、国民の関心がマスコミを通じて総裁選に注がれ、存在感が薄れ、完全に不在状態が続いた。
■其の百三／国家公務員の天下り、白書では４０人、実際は７９４人＋？。
人事院が３月２８日、２０００年に営利企業への再就職を承認した国家公務員に関する年次報告、いわゆる「天下り白書」を国会と内閣に提出した。
新聞見出し風に言えば「天下りは６年連続の減少 前年より２２人少ない４０人」だが、週刊誌風に言えば「天下り天国 いまも変らず７５４人＋？ インチキ白書はいらない」。
実際、人事院が承認、公表するのは幹部職員や企業の役員に就任するケースだけで、白書で公表されているのは全体の５％にすぎない。昨年、営利企業に天下りした国家公務員の総数は非公表分を入れると７９４人に達する。この他、人事院が把握しようもない承認対象外の特殊法人や公益法人などへの天下りを数えると、その数はまだまだ膨れあがる。
経済の低迷で「構造改革」が叫ばれているが、官僚たちが利権を背負って天下り、という根腐れ構造は、いまのところ「改革」される兆しすらないのが実情だ。
■其の百二／不景気で消費低迷の中、おもちゃメーカーが快走？
消費が冷え込んでいるなか、おもちゃメーカーがルンルンで快走している。
なんでも、そのメーカーは、売り出した商品の、マイク一体型の家庭用カラオケ「ｅ―ｋａｒａ」（イーカラ）や次世代ベーゴマと呼ばれる「ベイブレード」などが大ヒットしたとかで、株価のほうも、他社が下落の一途をたどる状況下でもうなぎのぼり。そのメーカー「タカラ」の株価は、４００円程度だったものが、今や倍増した。
そして、次の一手は「リバイバル商品だ」と決めたとかで、１９６０年代に大ブームとなった、あの「だっこちゃん」人形の人気復活に賭ける。
また、同社は、景気のいい会社が手がける社員向けの自社株購入という「ストックオプション制度」も導入し、株価が上がれば社員も儲かるという「やる気の喚起策」も打ち出した。
しかし、これは実施前にして、株価が予想以上に急騰していることから「いくら何でも、これじゃ株価が高すぎる」「これ以上あがると仮定しても上昇幅は限られて、逆に株価下落で自社株を購入した社員が損害をこうむりかねない」「損害をこうむれば、社員の恨みは起これども、やる気をそこなう」などなどの要件で延期した、とか。
さて、２１世紀に蘇った「だっこちゃん」、累計で６００万体が売れた６０年代の勢いを凌ぎ、株価に反映するほど大きな貢献をするのか否か？ 黒人差別を象徴していると批判を受けたあの初代が付けていた腰ミノを取リ、ウインクしながらあなたが買い求めに来るのを待っているらしい。
■其の百一／とらぬタヌキの皮算用、サッカーくじ「ｔｏｔｏ」売上、ちょっとのおットット。
マスコミを総動員して広報＆宣伝、なりもの入りで全国発売されたサッカーくじ「ｔｏｔｏ」、売り上げはちょっとのおっとっとで、当初見込みの２６億円を大幅に下回り、３月１０日締め切り日で８億９０７１万８８００万円也だった。
人気度が低いこの結果を日本体育・学校健康センターでは「周知度が低かった」としているとかで、「今後、周知度が高まり、Ｊリーグの試合が進むにつれて、売り上げ金額が伸びていく」と言っている、とか。
ちなみに今回の発券枚数は１４６万９９１１枚で１枚当たりの平均購入額は６０６円。
売り上げ目標は、３０回程度の発売で今年度は約８００億円とかで、早くも「とらぬタヌキの皮算用」の見本となりつつある？
同じやるなら、これまた人気度の低い相撲とも合体して、このくじの名「ｔｏｔｏどすこいトトカル賭博」に代える？ それとも、サッカーよりは人気度が定着している野球も加わって、くじの名「ｔｏｔｏどすこいアウト＆セーフ、よよいのよい」にする？
■其の百／太田知事の「知事賞を土俵上で」要請、２年連続で日本相撲協会「土俵上は女人禁制」で突っぱね。
大阪府の太田知事が大相撲春場所の千秋楽で、土俵上での知事賞授与を求めている問題で、日本相撲協会の時津風理事長は５月６日、土俵上での授与は認められないとし、７日に太田知事を訪ねて正式に今年も断わった。日本相撲協会がこの要望を「突っぱね」るのは昨年に続き２度目。
５０％の投票率をきった緊迫感のない知事選で、初の女性知事となった太田房江大阪府知事は、昨年、優勝力士に授与する知事賞を土俵上で手渡したいと要請したが、日本相撲協会に「土俵上は女人禁制」とあっさり突っぱねられた。
土俵際の勝負なら面白いが、往生際の悪いこの知事は昨年に続き今年も「自分の手で渡したいという気持ちに変わりはない」として日本相撲協会に「土俵にあがらせてんか」と要請。
これに対して日本相撲協会は、「長い歴史に裏付けられた伝統文化を守っていこうという日本相撲協会の立場は変わらない」として「土俵上にあがらんといて」の判断を示した。
※昨年の関連記事は、バックナンバー軽口コラムに「土俵上は女人禁制」があります。
■其の九十九／財政難続きの自治体、中には異例の村もあり、六ケ所村が核燃バブル。
多くの自治体が財政難に苦しんでいるなか、青森県六ケ所村の２００１年度の一般会計予算が前年度比で約５０％超えする、とか。
２００１年度の一般会計における当初予算案の総額は約１１０億円で、六ケ所村とすれば過去最高。
これは、日本原燃が建設している使用済み核燃料再処理工場の一部の「燃料貯蔵施設」が１９９９年１２月に完成したからで「この固定資産税が村の収入になった」とか。
歳入のうち「ほぼ７割を占める」とされる村税は、前年度比５７・４％増で、このうち固定資産税は６３・５％増の６６億６９００万円也。
「増加分のほとんどは燃料貯蔵施設関連の償却資産への課税分」とかで、「今後、核燃料再処理工場のすべてが完成すると・・・」と、ニンマリしている、とか。
しかし、当初からバブリーな気分で踊ると「非難」も起こりかねないためか、歳出分として、村の「貯金」でもある財政調整基金や減債基金積立金などへの積み立てに１８億２８００万円を回し、手堅さもアピールしている。
ほかの市町村からは「赤字解消の帳尻あわせでの市町村合併もいいが、いっそのこと使用済み核燃料の最終処分・永久保管場にでも名乗りをあげて、歳入バブルに踊りたい」のやけ気味の声も出ている？
■其の九十八／高知県土佐山村の前収入役巨額公金流用、「どうぜよ、わしの女にならんか」で４〜５人の女性に計２億円超えの現金。
高知県土佐山村の巨額公金流用事件で逮捕された７４歳の前収入役が、高知県警の調べに対し、行き付けのスナックなどで女性従業員に対して「わしの女にならんか」と次々に持ち掛けて、月々２０万〜３０万円程度で契約を結び、不正が発覚する直前の２０００年末までほぼ毎月欠かさず現金を渡していた、ということを供述した、とか。
その額は実に２億円超えで、４〜５人の女性には１０年以上も常時、月々きっちり「わしの女」料を渡していた。
無断で村長印を使うなどして役場からの正規借り入れを装い、金融機関から約１億円をだまし取った疑いで２月８日に逮捕されたこの収入役は、これまでに総額１３億５０００万円の不正借り入れと、村の公金約１億７０００万円の使い込みを認めている。
供述内容のごあさんでねがいましては「女性に計２億円超え也」「競輪に約１億円也」「新車の購入費や新築費用などに約１億円也」「飲食代に５０００万円以上也」・・・では。
４億５０００万円以上でぇ〜す。
となれば、まだ１０億円以上が使途不明。
ちなみに、前収入役から数１００万円を借りたとされる同村の総務課長は辞表を出し、２月２８日付けでの退職扱いになった、とか。
そこで、ニュース風にいえば、捜査本部はほかにも前収入役から金を受け取った人物がいるとみて残る流用金の使い道について調べている。
・・・、「わしの女にならんか」がらみの事件は多いが「あたいの男にならない」がらみの事件は意外と少ないのは、男がだらしないから？それとも女が・・・。
あなたなら１５億２０００万円、何に使う？ 投資、ギャンブル、遊興、家、男、女、借金返済、事業資金、こどもの教育費、家計、小遣い、たばこ代、１００円ショップで買い物、寄付、献金、政界工作？
■其の九十七／都内の女子高生実態調査で７割以上が電車で痴漢被害
？ 女性専用車両「必要」も７割以上。
東京都内の私立女子高２校の生徒計４００人を対象にした市民グループのアンケート調査で、「電車内で痴漢に遭ったことがある」と答えた生徒が７１・６％にも達した、とか。
アンケートは「痴漢犯罪ＮＯ！鉄道利用者の会」という市民グループが学校と父母らの協力を得て実施し、対象になった生徒全員が回答した。
一部私鉄で試験的に導入されている女性専用車両については、「ぜひ必要」「あったら利用したい」が７０・５％を占めた。
痴漢をなくすための有効な対策としては「罰則を重くする」がトップで４０・８％。なかには「痴漢らしい人は乗せない」という答えもあったとかで、男たるもの、誰も電車に乗ることが出来ないような回答も寄せられた。
一方で男性が電車内で痴漢に間違われて逮捕されるという被害が広がっているが、その内、「今度の上り電車は女性専用です。男はんはホームの中ほどで小さくなって自分で自分の手を抑えてお待ちください」のアナウンスが聞かれる日が来る？
■其の九十六／松山地裁、国民の異議申し立てに対して国が意見陳述を放置するのは「社会通念としてＯＫよ」との判決。
住民が通産省に対して行なった四国電力伊方原発３号機の原子炉設置許可に関する異議申し立てに対し、通産省が意見陳述などを１０年以上も行なわなかったのは違法として、国に総額５００万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の判決で松山地裁は２月９日、「原告が精神的苦痛を受けたとしても社会通念上、一定の限度を超えるとまではいえない」とし、訴えを棄却した。
これは、国策に関する国民の異議申し立てに対しては、国は国民に対する意見陳述を放置もしくはしなくてもいいとの判断を示したのと同様で、またひとつ、国を相手にした裁判では、裁判所は国民に味方するものではないという判例をつくりあげた模様だ。
伊方原発３号機は８６年１１月に着工し、９４年に運転を開始した。原告は８６年７月に異議を申し立てたが、通産省は運転開始までそれを放置し、９７年５月になって高松市内で初めて口頭意見陳述を実施した。これについて住民らは９９年８月に「迅速な手続きで国民の利益を図る行政不服審査法に違反する」と訴えた。
判決で裁判長は「原子炉が稼働するという事態に至り、恐怖感を抱きながら生活しなければならないことについての焦燥、不安に結び付くものであると考えることが出来る」としながらも「社会通念上、一定の限度を超えるとまではいえない」と住民の訴えを棄けた。
裁判官の「社会通念」の認識を改めてゆっくりと拝聴してみたいものだ。
また、水俣病認定業務の遅れで精神的苦痛を受けたとして、患者や遺族ら計３８人が国と熊本県に損害賠償を求めた「水俣病待たせ賃訴訟」の差し戻し後の上告審判決で、最高裁第三小法廷は２月１３日、請求を退けた差し戻し後の控訴審判決を「正当で是認できる」と支持し、患者側の上告を棄却した。
原告団長はこの判断について次のように述べている。
「四半世紀も戦い続けた結果が『上告棄却』のたった４文字。高い所から見下ろすような弱い者いじめの判決だ。日本の司法には本当に失望した」。
７０年代に社会問題化した水俣病認定業務の遅れに対し、申請者約４００人が熊本県知事に不作為（認定遅れ）の違法確認を求めて提訴、熊本地裁で７６年、勝訴が確定したが、改善されないため不作為訴訟の原告を含む２４人が７８年１２月、遅れによる慰謝料（待たせ賃）を求め同地裁に起こした。一審、二審とも業務の遅れを違法と認め、国と県に賠償を命じたのに対し、最高裁が９１年「審理を尽くしていない」と二審を破棄。 差し戻し後の控訴審で福岡高裁は９６年９月「熊本県知事は処分の遅れを回避するため努力を尽くした」と請求を退ける患者側逆転敗訴を言い渡していた。
■其の九十五／迷惑しごく。スパムメールでのネット利用者のコスト負担「年に約１兆１０００億円也」
「あなたもニュービジネスでひと儲け」や、登録した覚えもないのに次から次に送られてくる広告だらけのメールや無修正のアダルトサイト案内。
時には肝心な相手とのメールよりも、この種のメール受信のほうが多い日もあるという甚だ迷惑なスパムメール（受け手の意思を無視して勝手に送り付けられる営利目的や勧誘目的などの電子メール）だが、受信したくなくても勝手に送りつけるわけだから受信側はガードできるはずもない。それをいいことに際限なく増殖している迷惑メールは、とどまることを知らない。
暇といえば暇だが、欧州委員会がデータ保護対策の一環という名目で「スパムメール」の実態調査を行なったところによると、世界のネット利用者が、このメールを受信させられるためにコストとして支払う金額は、「年に約１００億ユーロ（約１兆１０００億円）也」との結果になった、とか。
実態調査では、アメリカとＥＵでネット上を飛び交うメールの量や平均的な利用時間などから、「迷惑メール」のために約４億人の利用者が余計に支払っている接続コストを割りだして推計した。
・・・とすると１人で年間幾らの負担？２７５円？ん？２７５０円？ウ〜ン、貧乏人には桁が大きすぎて分からない。
だったらついでにＷｅｂ上のホームページに氾濫している見たくもない広告が掲載されているサイトの表示時間と、そのために利用者が負担を強いられる接続コストも調査したら如何？ スパムメールの比ではなく、あつかましい企業広告などの表示のために、膨大な負担増を強いられているに違いない。
えっ！「それよりも、こんな記事を読ませる負担のほうが大で問題だ」？ ・・・こりゃどうも、ス・マ・ン！
■其の九十四／「携帯電話の電磁波、人体に悪影響を及ぼす確たる証拠はない」と総務省
携帯電話の電磁波が脳腫瘍の原因になると指摘されるなど、人体に悪影響を及ぼすとされている問題で、総務省は、「現時点では人体に悪影響を及ぼす確たる証拠はない」とする見解を発表した。
携帯電話の普及が広まるなかの９７年、旧郵政省時代に、電磁波の影響に対する不安の声を払拭するための目的で医学者らを集めて生体電磁環境研究推進委員会を設置し、動物実験を通して影響調査を実施、今回、その中間報告としてまとめた。
中間報告では、電磁波の有害性を指摘している研究報告などについては「実験条件などが適切でない」と指摘している。しかし、生体電磁環境研究推進委員会が行なった実験条件や結果についても「すべてが適切だ」とすることは出来ず、「電磁波は無害」と断定するには、明確な根拠がないのが実情だ。
総務省は「電磁波について国民がいたずらに不安を抱かないよう、中間報告を簡単にまとめたパンフレットを配布したい」としているが、これは同時に、国民に対して安易に安心感を与えようとする政府の姿勢がのぞいている、とも言えそうで、この中間報告を丸ごと信じるわけにはいかないようだ。
総務省は今後も実験を続け、２００３年ごろに最終報告を出す予定としているが、いつものように「先に結論ありき」の報告になりそうだ。
■其の九十三／寒波特需
年明けから冬らしい冬になり、北陸や東北地方では寒気の波状攻撃を受けて、各地で記録的な大雪となり、被害が拡大してるが、この影響で、久しぶりに懐があたたまる特需も発生している、とか。
雪かき用品、特に長靴やスコップは在庫が底をつくほどで、ホームセンターやメーカーは大雪特需に大わらわ。
スーパーでは、コートやダウンジャケット、手袋、防寒用の下着などの防寒衣類をはじめ、「寒い時は鍋料理」とばかりに、鍋料理用食材などが大好調。
また、冷え込めば冷え込むほどあつ〜いお風呂に入りたいのが人情というもので、水道管の凍結や破裂などで入りたくても入れない家庭の風呂を横目に、銭湯通いをする家庭も増えている。
これまで銭湯は、衰退の一途を辿っていたが、思わぬ寒波がもたらした久しぶりの「福音」で、銭湯の経営者は「あってよかった」の存在感をアピールすると共に久しぶりの大繁盛気分をかみしめている模様。
■其の九十二／イスラム教、味の素を消費者保護法違反で断罪。
インドネシアで味の素の現地法人「インドネシア味の素」が、化学調味料の製造にイスラム教で食べることを禁じられている豚の酵素を使っていた問題で、インドネシア警察当局は１月５日、日本人役員を含む社員らを消費者保護法違反で逮捕した。
同社は、豚の酵素を化学調味料製造の添加剤に使っていると宗教省から指摘されていたが、「豚の成分は製造過程で触媒の役割を果たすもので、最終商品に成分は残らず問題はない」との見解を示していた。
しかし、イスラムの教えには「消費者保護法違反」の言葉はないものの、「嘘はいけない」というのは古今東西の常識として存在しているようで、インドネシアの保護法では、豚の成分が使用されていない食品には「ハラル」と言われる認証マークが表示される規定があり、同社は、豚の成分を使用した調味料にもこのマークを表示していたため「ウソ表示」として厳しく断罪されることとなった。
ハラルの表示規定は、日本の有機農産物表示のように曖昧ではなく、豚肉を調理した包丁を使用した場合でも認証を与えないほど厳格。同社は「イスラム教への認識が甘かった」としているが、そればかりではなく、グルタミンソーダを使った化学調味料を今も「天然から抽出した調味料」として売り続ける調味料メーカーのあつかましい姿勢が基本的に存在しているようで、「表示に違反している」という認識すらなかった模様だ。
ちなみにインドネシアは、人口約２億３０００万人ののうち約９０％がイスラム教徒で、信者数とすれば世界最大。
イスラムの教えに背いた同社は、焼きめし用の粉末など全商品を回収するが、消費者保護法に違反した場合は、インドネシアでは５年以上の禁固か、もしくは最高２０億ルピア（約２４００万円）の罰金刑となる。もちろん「強制的にイスラム教徒にならなければいけない」とのきまりはない、とか。
▼オマケ
ジャカルタからの情報によると、インドネシアを訪問した日本の高村正彦法相がワヒド大統領と大統領宮殿で会談し、この問題の解決を求めたのに対し、円借款も絡んでかワヒド大統領は「イスラム教徒が食していい食品であるとの認識だ」と伝えた、とか。しかし、今回の問題を告発した「ハラル」認証の推薦を行なう団体「イスラム指導者会議」は「豚の成分が使われていたことは重大な問題で、それを政治力で何もなかったものとする政治姿勢は許せない」として、同製品の食用に否定的な姿勢を崩していない。
■其の九十一／教師、受難？
宮城県一迫町の小学校で、教師が出した３年生の算数の宿題に対して、父母から「残酷な設問」と批判が上がり、学校側は緊急の父母懇談会を開いて「教育上、配慮に欠けた」と謝罪、同町教委は町内の小学校長を集め、学習指導に配慮するよう呼び掛けるという珍（？）騒動が起こった、とか。
「残酷な設問」とされたのは、次のようなもの。
「７９６人の子供を７人ずつロープで縛るとロープは何本必要か」「ワニのいる池に６５１人の子供が６人ずつ手をつないで飛び込むと６人組はいくつできるか」「９２５枚ののろいのカードを４人で分けると１人分は何枚か」など。
３年生担任の女性教諭が、クラスの３８人に割り算のプリントとして出題した。
これは、市販の問題集をコピーしたもので、「児童に関心を持ってもらうつもり」だったが、当然の如く父母から「設問の内容が残酷。暴力やいじめを助長しかねない」とクレームがどっと寄せられた。
同町の教育長は「担任の教諭はベテランの先生。大変残念だが、本人も配慮に欠けたと深く反省している」と話している、とか。
では、設問を変えて「７９６人の国会議員や官僚を７人ずつ賄賂で縛ると賄賂は何個必要か」「国会議員や官僚のいる高級料亭に６５１人のセネコン役員が６人ずつ手をつないで入ると６人組はいくつできるか」「９２５件の公共事業を４社で分けると１社分は何件か」とすればどんな反応になる、と教師が開き直ったら、どんな騒動になる？
■其の九十／第２次森改造内閣が発足したものの
１２月５日、森首相の「退陣論」が根強いなか、第２次森改造内閣の閣僚が決まった。
中央省庁再編で１府１２省庁体制をつくった橋本元首相を行政改革担当相兼沖縄・北方対策担当相に、また、金融政策の継続性から初代財務相に宮沢喜一蔵相を起用。閣僚に首相経験者が２人座った。
新鮮さのない閣僚の顔ぶれは次の通り。
総理・森喜朗／総務（郵政、自治、総務）片山虎之助／法務・高村正彦／外務・河野洋平／財務（大蔵）・宮沢喜一／文部科学（文部、科技）町村信孝／厚生労働（厚生、労働）坂口力／農水・谷津義男／経済産業（通産）平沼赳夫／国土交通（運輸、建設、北海道、国土）扇千景／環境・川口順子／官房・福田康夫／危機管理・国家公安委員長・伊吹文明／防衛・斉藤斗志二／行革＆沖縄北方担当・橋本龍太郎／金融担当（金融再生委員会）柳沢伯夫／経済財政＆ＩＴ担当（経済企画庁）額賀福志郎／総合科学技術担当・笹川尭／法制局・津野修
派閥の内訳は、主流派を優遇。自民党橋本派５人、江藤・亀井派３人、森派、加藤派各２人、旧河本派、河野グループ、公明党、保守党、民間各１人。加藤派の加藤グループと山崎派からの入閣はない。
存廃が問題になっている大蔵省主導の財政首脳会議について森首相は、今後も存続させる意向だが、森政権の財政路線には批判的だった橋本元首相は、行革担当相に就任した早々、存続に否定的な考えを示すなど、森首相は早くも厳しい政策運営を迫られている。
求心力の低下や支持率の低迷が続く首相が、各派閥の幹部クラスを並べる陣容で政権維持に固執しているものの、橋本派と江藤・亀井両派の対立など、早くも主流派内の主導権争いも表面化しており、この陣容、政権維持にはあまり効果はなさそうだ。
１２月１１日発売予定の「週刊現代」（講談社）では、森首相が自民党幹事長時代に暴力団関係者と思われる人物と日本料理店などで同席している写真が掲載される。これに関して福田官房長官は「関西の後援会の人が連れてきた人物で、首相は『会った記憶もない』と話している」「政治家が記念撮影するのは日常的にあることで、その際、どこのどなたか聞くことはしない。あたかも、特別な関係にあるような記事には厳重に抗議したい」「写真と記事が掲載された場合には法的措置を取る」としている。
■其の八十九／地震予測？
宮城県沖地震を対象に地震の発生確率を調べていた政府の地震調査委員会は「宮城県沖で今後２０年以内に、マグニチュード７・５から８程度の大地震が起こる可能性が高い」との調査結果を発表した、とか。
宮城県の牡鹿半島沿岸では、太平洋プレートが１年に約８センチの割合で陸のプレートを引きずりながら沈み込んでいることから「ひずみが限界に達するとプレートが跳ね上がって地震を起こす」として、次の地震が起きる確率は「今後１０年間で約３０％、２０年間では約８０％に達する」との結論に至った模様。
調査委は今後、宮城県沖地震について、さらに詳しい調査研究を続け、震度や津波の予測まで踏み込んで行なう、としているが、「消化予算によるお気楽な１０年２０年先の予測よりも、せいぜい１年２年先の他地域での地震発生確率の緊張感を持った調査研究を」が地震国日本に暮らす地域住民の声。
■其の八十八／水まき議員、たった２５日の登院停止処分
衆院懲罰委員会は１１月２７日、衆院本会議で演壇から野党席に向かってコップの水をまいた保守党の松浪健四郎衆院議員の一件について審査し、水まき議員を２５日間の登院停止とすることを全会一致で議決した。
登院停止は、除名に次ぐ重い懲罰ということだが、登院停止処分にならずとも国会をさぼる議員が多いなかで、ほとんど無意味に近い懲罰になった。衆院では１０件目で、松浪氏で５３人 目とか。
森首相は水まき議員について、野党のヤジに対する行為として「気持ちも分からんではない」と述べた、とか。また「ヤジを全部収録して国民に公開するといい。国会議員として議場で吐くのにふさわしいのか」とも述べたらしいが、「あんたが首相として存在すること、それ自体が最もふさわしくない」との国民の声は聞こえていないようだ。
懲罰決定後、水まき議員は「国民のみなさんに心からおわび申し上げたい。謙虚にこの処分を甘受して、新たな政治家としての出発をさせていただきたい」と語ったが、ままごとのような議員を辞めて、この際、「冬の防火＆消火活動」のために、思いっきり水まきができる消防署にでもとらばーゆした方がいいのかも知れない？
■其の八十七／失言雛
「失言雛」とネーミングされたひな人形が登場したとか。
森首相をモチーフに口に舌禍予防のマスクをかぶせられたひな人形で、「真多呂人形」が、世相を映す「変わりびな」の作品として取り入れた。
シドニー五輪の金メダリスト高橋尚子や田村亮子のひな人形などと一緒に、２００１年１月６日から東京都台東区上野の真多呂人形会館で一般公開されるとかで、隣には、用意した原稿を持つ官僚らしきひな人形が立つが、リモコン操縦する野中のおっさん人形は下品＆無知蒙昧すぎて出番なし？
「変わりびな」は、不信任決議案が出る前に完成させていたとかで、「失言雛」よりインパクトのある「どっちらけ嘘つき＆腰砕け雛」の加藤人形はつくるほどのものでもないが、制作に至らず。
■其の八十六／詐欺にあった警察官たち
警察署に頻繁に出入りしていた女性保険外交員（詐欺罪で有罪が確定）が、その警察署に逮捕されるまでの１４年間、同署署員からも「保険の儲け話」をもちかけて、ちゃっかりおカネをだましとっていた、とか。そして今、大阪府警の警察官や職員らが、だまし取られた資金の返還をめぐり、日本生命を相手に法廷で争っている、とか。
警官といえども「欲ぼけ」した者は誰しも同じで、「特別な一時払い養老保険があるが、グループ買いをすると高額の配当が得られる」との話にあっさり乗り、現職の警察官やＯＢら警察関係者が総額約４４００万円をその女性に渡した。
しかし、こうした保険そのものが存在せず、「詐欺」として警察に逮捕され、法廷で有罪が確定した。
その裁判で判明した最終的な被害額は約６０００万円にのぼったとされるが、その内の４４００万円が警察関係者からだまし取った金額だとすれば、結構トンマな警察の実態がまたひとつ明らかになる。しかし、そんな警察の実態云々より、今は被害者として深刻なようで、「業界最大手の日生の外交員だから信用した。会社にも責任があるはずだ」と、６月末に警官側が集団で提訴した。
これに対して日生側は「外交員が個人でもちかけた財テクのための投資話にのせられたもので、会社は無関係だ」「警察官でありながら、契約関係も確認せず、ただただ言葉巧みにだまされたということを棚に上げてアホなことは言うな！」と、反論している、とか？ 元外交員は現在、服役中。
さて、この訴訟の行方は如何に？
■其の八十五／２０３０年に小惑星が地球に衝突？
パリに本部がある国際天文学連合は１１月３日、小惑星状物体が２０３０年９月に、５００分の１の確率で地球に激突するかもしれない、と発表した。
この物体は９月にカナダとフランスがハワイで共同運用している望遠鏡による観測で発見され、「２０００-ＳＧ３４４」と名付けられた。
現在、地球から約１３５０万キロ離れており、太陽を中心に地球とほぼ同じ軌道を回っている。
軌道上でのスピードは地球より速く、ＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）の現在の計算では、激突するとすれば２０３０年９月２１日とか。しかし、今後の観測次第で、激突の確率は下がる可能性も高い、としている。
国際天文学連合では、この小惑星状物体について、１９７０年代のアポロ計画で使われたロケットの一部という可能性も残されている、としながらも、激突確率の高さから「継続的な観測が必要な物体」に指定した。
ロケットの一部であれば、大気圏に突入すれば燃え尽きるので危険はないが、全長が３０メートルから７０メートルほどと推定されているこの物体、衝突すれば、大型の核爆弾（広島型原爆１００個分以上）ほどの衝撃がある、とか。
２０３０年９月２１日、あなたは何歳でどこに住んでいると思う？
■其の八十四／森首相辞任のデマで一瞬、円高に。世界は辞任を待っている？
支持率が急速に低下している森内閣だが、１１月２日、森首相辞任のうわさが外国為替市場に流れ、「これが本当であって欲しい！」との期待も込められてか、円が買われるという動きがあった、とか。
その後、デマであることが判明し、円高には結びつかなかったが、外国為替市場関係者は、「停滞している日本市場の値動きは、森首相辞任のニュースが本当になった時に始まる」として、一日も早い森首相の辞任を、こころから願っている、とか。
また、東京株式市場でも「森喜朗首相が緊急記者会見を開いて辞意を表明する」とのうわさが流れたが、株式市場は低迷のまま。「うわさではなく、本当の話になったら株価は上がるのに」と株式市場関係者は、悔しがることしきり、だったとか。
この動向を耳にした官邸は、「うむむ、当たらずといえども遠からず、かな」と関心し、「世のため、人のために、ここは起死回生の一手として辞任に道筋をつけるか」とマジに考えれば健全なものを、「辞めたくても辞められない。それが総理大臣という最高権力者のきついところだ」「小渕前首相のように健康状態が悪くなったら別だが、健康な人が突然、辞めることはありえない」「辞めるにはもう２〜３個、失態や醜聞が取り沙汰されないとなぁ」と、ボヤきながらうわさを否定した、とか。
当の本人は、ほぼふてくされ気味か、翌日の文化の日は、サラリーマン並に休暇もどきを満喫するが如く、映画試写会とラグビー観戦に出かけてご満悦。
側近の中川前官房長官がスキャンダルまみれで辞任した翌日に大学野球の早慶戦やラグビーを観戦し、自民党内でひんしゅくを買ったばかりにもかかわらず、周囲の反対を押し切って自身が映画試写会とラグビー観戦を決断した。
吉本興行の決めセリフではないが、「そんなに休暇を楽しみたければ、もう国会に顔を出さんでもええで、永遠に休暇を楽しみなはれ」が自民党内の声のみならず、国民大半の偽らざる声？
■其の八十三／不正の巣窟、公共事業では理解不能な業界用語が乱舞＆奇怪な入札も。
建設省中部地方建設局が発注した静岡県内の電線共同溝工事をめぐり、元請けの道路舗装業界大手「飛島道路」が、工事の主要部分を、同業界大手の「福田道路」に下請けさせ、両社で利益を分け合っていたことが明らかになったが、建設業界では、それは「丸投げ」とは称さず「横請け」と呼ばれる利ざや稼ぎの手法という、とかで、不正の巣窟、公共事業では理解不能な業界用語が乱舞している模様だ。
建設省は、建設業法ので禁じる「一括下請負」（これを『丸投げ』と称す）の疑いもあるとして調査を始めたが、新聞記事風に記せば「大手同士の“横請け”が発覚し、建設省が調査に入るのは極めて異例」ということらしい。
問題の工事は、静岡県清水市内の国道一号線の歩道地下に共同溝を埋設する工事で、１９９９年２月に入札を実施し、指名競争入札の結果、飛島道路が落札した（追加発注も含め、約２億４５００万円）。これを飛島道路が約１億７０００万円で福田道路に発注し、福田道路はこれを、別の業者に孫請けさせ、この業者はさらに
別の業者に下請けさせていた。
工事をする場合、建設業法では、下請けへの配分を記載した施工体制台帳や下請けの体系図を工事現場に備えることになっているが、飛島道路はこれらをすべて隠した虚偽の台帳をつくり、契約書にも虚偽の記載をしていた。
「丸投げではない」「いや、実態としては丸投げだった」「横請けだ」と、球技スポーツ用語にはない利権用語が、建設省直轄工事ではいとも日常的に語られているようだが、暇にまかせて調べたところによると『横請け』とは、大手同士や中堅同士など、同じ規模の建設業者が元請けと下 請けの関係になる請負形態で、施工能力のない中小業者が、受注後、大手業者にまわして利潤を稼ぐのは『上請け』というらしい。
しかし、これらはいずれも、「丸投げ」の形態を取ることが多いので、『横請け』だろうが『上請け』だろうが、「丸投げ」とほぼ同意語と解釈して良さそうだ。
また、山形市開発公社発注事業の入札では、４億円を超える大型公共事業で受注に意欲的な地元業者は多かったにもかかわらず、参加ＪＶ（共同企業体）がたった２組という奇怪な現実が関係者に波紋を広げている、とか。
入札の方法は、一定の基準を満たせば参加できる「公募型」指名競争入札で、ゼネコン（総合建設会社）１社と地元１社が共同企業体を組んで入札する。
発注者側が入札参加業者を決める従来の指名競争入札に比べ、参加業者は多いのが通例で、県内の業者は、申請書類を用意しゼネコンから誘いがくるのを待っていた。
ところが、奇怪にも入札参加を申し込む立場のゼネコンが名乗りを上げず、地元業者は入札に参加することも出来ず、結局、入札に参加したのは２ＪＶだけ。
不景気のご時世に億単位の公共事業の入札を逃した地元業者の間では「ゼネコン同士で事前に談合があったに違いない」と憤慨の声も上がっているが、落札ＪＶのゼネコンは「談合は絶対にあり得ない」と全面的に否定している、とか。
この奇怪な入札参加数に関して山形市や市開発公社などは、「入札をめぐっては５、６社から事前に問い合わせがあったのに・・・。ふたを開けたらこの結果で・・・１ＪＶだけだったら本当に困ったが、２ＪＶだけというのもこれもまた奇怪で・・・、でも、談合はないと思うようにしている」と言っている？