腐敗したニュースゴミ&さえないニュースゴミ
●その二/怠慢行政ここにあり●
●「教育? そんなものはどうでもいいさ。いかにゴマカスか、それが腕のみせどころ」と不正見本を示す教育委員会。
■文部省が教育委員会に委託して実施している教育関係事業をめぐり、本来は正当な講師謝礼や会場費、交通費などに国からの補助金が充てられるものを、その大半が幹部の飲食費などに補助金が流用されていたことが会計検査院の検査で分かった。全国21府県の教育委員会がバレないように意図的にウラ帳簿を付けるなど悪質な不正経理を行ない、2億円を超える流用をしていた。中には、支払っていない講演会の講師謝礼などを支払ったように装ったり、出張旅費を架空計上して流用を繰り返していた。教育現場を統括・指導する模範的立場の教育委員会が、実は不正の巣窟であるという実態が浮き彫りになった。(11/10)●「面倒な事件への対応よりは楽しい旅行の方がいいに決まってる」とトンズラ。
■和歌山市の助役と職員、市議会議長を含む市議が(計25人)、毒物混入事件から間もない8月5日〜7日にかけ「視察研修」の名目(視察費用は約260万円/視察目的は「観光行政について」)で、優雅に青森の「ねぶた祭り見物」などをしていたことが判明。視察に同行した助役は「市長ともう1人の助役が残っており、大きな迷惑をかけることはないと思った」と釈明した。同助役は『園部毒物混入事件和歌山市対策協議会』の副会長の1人。5日は函館市で都市景観条例の説明を受け、6日は青森市で三内丸山遺跡を見学した後、ねぶた祭りを見たという。
この和歌山市のダラケぶりは、これだけではなく、市長の職員採用にからむ不正採用疑惑や汚職事件疑惑など、腐敗行政の典型事例を数多く残しつつある。(8/8)●「1票の重みなんてありませんね」が選管の認識。
■山口県徳山市での参議院議員選挙の開票作業中に、投票者数と開票所内の総票数が一致しないために調べたところ、不在者投票された1500票ほどが同市選管の金庫の中に保管されたままになっているのが発見された。開票されなかった票は、 公職選挙法施行令では「投票締め切りまでに投票所に送付されなかった不在者投票は正規の票と認めらない」ために投票行為自体が無効扱いになった。「一票の重み」を訴えていながらも選管そのもののは、緊張感が欠如したズボラ体質のようで、どうやら選管にとっては、1票どころか1500票程度は軽過ぎて「投票用紙は単なる紙切れにすぎない」もののようだ。(7/13)●裁判用に資料請求したら、「自治体を相手取って裁判を起こすと負けるよ」と、親に一考を促す愚かな教育委員会があった。
■東京都世田谷区の区立中学校で、けんかに巻き込まれてケガをして以来、学校が怖くなって不登校になった生徒の母親が、裁判に備えて職員会議録の公開や生徒の指導要録の開示を区教委に求めたところ、3カ月後に教育指導課から、要求の資料ではなく、同級生から暴行を受けた後に不登校になった中学生の親が「学校の対応に手落ちがあった」として町を訴えたが敗訴したという事例の裁判記録を「ご参考に」の一点張りで渡された、という問題が発生した。
母親は「口封じだ」と抗議し、同課は「軽率だった」と謝罪した、とか。●「当局に不都合な平和教育はまかりならぬ」と本音クレームの教育委員会。
■大阪の松原市教育委員会が、沖縄を平和学習とリンクした修学旅行先に選定するのは、政治的中立の立場からは問題、としてクレームをつけたことから、大阪府松原市の市立松原第六中学校が、生徒らのアンケートで沖縄への修学旅行を決めながら、旅行先変更をしていることが分かった。
同校では昨年9月、当時の一年生の生徒と保護者に来年5月予定の修学旅行先についてアンケート調査を実施。その結果、約七割が「沖縄」を希望したため、沖縄県への旅行を決めた。計画では、旅行は2泊3日の日程で、最終日は各班に分かれて行動することになっていた。
ところが、このコースの中に含まれている嘉手納基地が見渡せる場所(通称:「安保の見える丘」)の見学について、市教委が同校に対し、「行き先を変えるように」と指示。これを受け、同校校長が保護者説明会で「行き先を変更する」と報告した、という。
同市教委では「一方的な見方で子供たちを教育するような修学旅行が実施されると、あとで政治的にいろんな問題を引き起こすと懸念している。旅行の目的がはっきりしないと承認できない」としているが、「平和教育」というこれほどはっきりした理由は他にはない。
この、まったくナンセンスな教育委員会の見解は、他の大阪府内の公立中学にも波及。ガイドを務める那覇市や市平和と国際交流室には、「第六中学の事もあり、中止する」と伝えてくる学校もあった、という。
ちなみに沖縄では、修学旅行で那覇市を訪れる中・高校生に、市の職員が無償でガイド役を務める平和学習ガイドは、ひっぱりだこの人気。ガイド制度がスタートしたのは1996年で、修学旅行生に沖縄戦の実態や基地問題などを学んでもらうと同時に、修学旅行生の確保、観光振興を図るのが目的。約1年間の講座を受けた市職員がガイドの資格を得て、現在、20〜30歳代の若手職員を中心に54人が対応している。また、これまで職員が案内したのは96年度が49校、8612人、97年度が133校、2万9915人。これは、昨年1年間の沖縄県への修学旅行者数約19万人の内15%が平和学習とリンクした修学旅行を実施し、各学校でも人気になっている事を明確に裏付けている。(4/20)
●その四/世紀末を象徴する歪んだ施策が続々
●その三/ビジネスチャンス、これほどうまい食い物はない
●その一/天下り+犯罪&官僚や業界癒着+根腐れ