腐敗したニュースゴミ＆さえないニュースゴミ
●その三／ビジネスチャンス、これほどうまい食い物はない●
●一度喰ったらやめられない、税金の味で最も大味なのは防衛と宇宙。
■防衛庁調達実施本部の背任事件でＮＥＣの元役員らが逮捕されたのをきっかけに、「もしや？」と宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）の宇宙開発関係事業の過去５年間の契約内容について調査したところ、この「もしや？」が的中。ＮＥＣは、宇宙開発事業団からの受注でも過大請求を行なっていたことが分かった。防衛や宇宙などの開発関連事業は、特殊性を唯一の武器に「入札」ではなく「随意契約」の形が取られており、原価計算など見積もりを比較検討する材料も少なく、水増し請求はやりたい放題で、企業にとって、この大味な税金の喰いものの味は、一度喰ったらやめられないものだったようだ。
ちなみにＮＥＣは９７年度までの５年間で、７５４億円の契約を同事業団から受注しているが、過去数年間で宇宙ステーションの通信機器関連事業などの契約で、２０億円超えの水増し利益をあげている模様。（11／7）
●「環境ビジネスは最高においしい」と談合で喰いものに
■全国の市町村の汚水処理施設発注をめぐり、大手プラントメーカーが１０年以上にわたり談合を繰り返していたとの疑いで、公正取引委員会は、「荏原」「クボタ」「ユニチカ」「栗本鉄工所」「前沢工業」「日立化成テクノプラント」「西原環境衛生研究所」など１０数社を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査した。
し尿や生活排水を浄化する汚水処理対策には、建設省の公共下水道事業と農水省の農業集落排水事業、厚生省の浄化槽事業の３種類があるが、談合容疑の対象はこのうちの農業集落排水事業。
５０％が農水省の補助対象となる同事業は下水道整備が遅れている農村部を中心に進められており、市場規模は３０００億円程度とみられる。現在までに全国１２万２０００集落のうち約１万２０００か所で農業集落排水が整備されているが、２００６年度までには３万５００か所に広げる計画があり、企業は「環境ビジネス」と位置付けて今後の利益誘導を図っていた。
環境ビジネス絡みでは、ごみ焼却炉メーカー１０数社が、またダイオキシン測定分析の２０数社が、それぞれ談合の疑いで公取委の立ち入り検査を受けており、環境ビジネス全般で恒常的に談合が行われていた疑いも浮かんでいる。
地方公共団体が発注するゴミ焼却施設の建設をめぐる談合疑惑事件では、日立造船、三菱重工業、タクマ、ＮＫＫ、川崎重工業の大手５社が、１９７３年頃から組織をつくり、談合を定期的に繰り返していたことが判明。この５社は、当初は他社を排除して全国シェアの７０〜９０％を受注していた。また、この５社以外の後発プラントメーカー６社、荏原、石川島播磨、住友重機工業、神戸製鋼、クボタ、三井造船も別の談合組織をつくり、その後、11社が結託して市場規模３０００億円強にのぼっているゴミ焼却施設の建設事業を喰いものにし始めていた。調整役は日立造船の役員で、11社が回り持ちで施設建設を提供し合い、事前に受注予定者や落札価格を決めていた。
これら複数の談合にかかわったとされる企業は、いずれも環境ビジネスでは「先発組」。成長が期待できるこの分野には異業種から参入を図る企業が増えており、「新規参入組」をさらに阻止する狙いも談合にはあった。（9／29）
●大盤ぶるまいのＯＤＡも食いごたえがあるぜ
■「バラまき援助」として批判の多い、政府の途上国援助（ＯＤＡ）事業で、計約６億４０００万円が不正に支出されていたことが、外務省や国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の調べで明らかになった。これはブータンに対する総額約６１億円にのぼる途上国援助事業で、現地事業を担当したコンサルタント業者の日本情報通信コンサルティング（本社・東京都）が、無許可で工事内容の変更や機材の削減、経理操作して不要の四駆自動車を１６台購入してブータンの政府関係者たちにプレゼントしたり、多額の使途不明金を発生させたというもの。国際協力事業団は日本情報通信コンサルティングに対し、入札への９カ月間の指名停止処分をしたほか、機材の調達を請け負い不正に関与した三井物産にも厳重注意をした。この途上国援助事業は、１９９１年度から９８年度の予定で実施されている「ブータン王国国内通信網整備計画」で、電話網を整備する事業費全額を無償資金協力（二国間贈与）する事業。外務省は、不正支出のうち、事業には全く関係ないものに使われ、不正が裏付けられている車の購入費や使途不明分約４０００万円分について、業者側に対して国庫への返納措置を取る。（6／7）
無償資金協力：長期低利融資（円借款）や技術協力と並ぶ政府の途上国援助（ＯＤＡ）事業の一つで、援助資金の原資は一般会計に計上される。１９９８年度のＯＤＡの事業予算規模は総額１兆7321億円で、うち無償資金協力分は約2400億円。
●「銀行の貸し渋りさまさま」とシステム金融が狂喜乱舞の犯罪
■「システム金融」と呼ばれる新手のヤミ金融（無登録業者）の被害が、長引く不況や銀行の貸し渋りに苦しむ事業者の間に急速に広まっている。都道府県などに貸金業の登録をしていない「ヤミ金融」で、ダイレクトメールやファクスで勧誘し、顔を合わせずに即日融資する。しかし、これに手を染めると月５割を超える高金利が利用者を追い詰め、半年以内で破産や倒産に至る。関西方面に被害が多く、現在、弁護士らでつくる「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」（大阪市）などが、出資法（高金利）や貸金業規制法（無登録営業）に違反するとして、関係業者を告発する方向で動いている。利用する側の問題も大いにあるが、被害は今年に入ってから全国に広がり始めており、銀行の貸し渋りの中で資金繰りにせっぱ詰まった事業者などが今、ヤミ金融の草刈り場になっている模様だ。業者は東京、大阪を中心に、全国で約２０００社以上あるとみられているが、頻繁に電話や名称を変えるために実態はつかめていない。中には債権回収を急ぐ銀行が顧客にこのシステム金融の利用を促すケースもあるとか。（5／2）
●その四／世紀末を象徴する歪んだ施策が続々
●その二／怠慢行政ここにあり
●その一／天下り+犯罪&官僚や業界癒着+根腐れ