腐敗したニュースゴミ＆さえないニュースゴミ
●その四／世紀末を象徴する歪んだ施策が続々●
●環境庁、特殊法人の借金を税金で尻ぬぐい？
■環境庁が企画承認し、所管の特殊法人「環境事業団」が巨額の財政投融資資金をつぎ込んで建設したものの、５年以上も利用されずに放置され、建設資金すらまったく返済出来ずにいる岡山県玉野市の大規模リゾート施設を、環境庁は１０月２９日、建物と土地を買い上げ、「環境学習センター」として利用する方針を固めた。今年度第三次補正予算で総額９０億円を要求して、そのうち約２０億円を購入費に充てる皮算用。
この施設は瀬戸内海国立公園内にあり、１９８９年に着工。建設後は、玉野市などが出資する第三セクターが事業団から建物と土地を譲り受けて運営することになっていた。ところが、バブル崩壊と同時に第三セクターは内装工事の資金調達に失敗、利用できない状態が続いた。今では、約４６億円が不良債権化している。
これを同庁は、自らが掘った墓穴であるにもかかわらず、「救済」という文言にすり替えつつ「おとなからこどもまで幅広い年齢層に環境問題の重要性を訴える学習センターとして有効利用」という通りの良い大義名分を前面に押し出して、厚顔で今回の「景気対策緊急特別枠」での税金を投入し、穴埋めしようと躍起になっている。ちなみにこの施設、建設計画の段階で皮肉にも「建設自体が環境破壊だ」との批判をうけた建物でもある。（10／29）
●この環境庁の今回の策略に対し大蔵省は１１月１４日、国民からの批判を避けるためにゼロ査定とする方針を固めた。これにより借金清算を狙っていた環境庁のもくろみは見事に外れ、別の算段をしなければならなくなった。（11／14）
●金融に固執しカネ縛りの政治を象徴する制度が誕生
■経営に失敗し、ダミー会社を利用した不良債権隠しなどをして破綻した金融機関や、バブルにうかれて貸し込み過ぎた挙句に不良債権を抱え込んだ金融機関の尻を拭うという「金融再生８法」と、既に破綻している金融システムを、国民に情報開示も十分せずに、湯水のように公的資金を投入して破綻していないように見せかけようとする「早期健全化法」というものができた。ちなみに投入する公的資金枠は全体で６０兆円規模で、最終的にこの資金が国民にツケ廻しされると赤ちゃんから老人まで１人当たり約５０万円の負担になる。まずは、経営に失敗して破綻したうえに、ダミー会社を利用した不良債権隠しや有価証券報告書への虚偽記載など、デタラメな経理処理を日常茶飯事のようにしていた国策金融機関「長銀」が、この「おんぶにダッコ」方式の適応第１号になることが決まった。（10／22）
●馬鹿丸だしの政府が考えた今世紀最大の稚拙な策、商品券構想の愚の顛末。
■実体経済が一段と冷え込んでいるため、政府は１０月７日、異例の商品券交付で国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の、実体経済とはかけ離れた粉飾的な数字上でのアップを目指す策を捻出したが、「これが実現すると今世紀最大の愚策になることは確実で、粉飾で築いた黄金の国ジパングは遂にコッケイなマンガチックジャパンへと進んでいく」といった趣旨の批判が相次いだため、今後の国会運営で協調体制をもくろむ自民と新公明は急きょ対策を協議し、もっともらしい落とし所を「少子高齢化対策の一環」としての「老齢福祉」「子育て減税」に見い出して、「支給対象を高齢者や子どもに絞り、対象者１人につき２万円、支給総額を７０００〜８０００億円程度とする」という方向にもっていく奇策に転換。
そして誕生した奇策は、支給対象者を老齢福祉年金の受給者や寝たきりの高齢者と１５歳以下の子どもがいる世帯に限定したうえで、対象者一人当たり２万円を支給するという「経済対策」とはほど遠い「政争の具（愚）策」に落ち着いた。
対象は約３５００万人で、総額７０００億円。「商品券支給」を緊急経済対策に盛り込み、第３次補正で予算化して関連法案とともに臨時国会に提出する。自民党と新公明党の連携のために誕生した愚策＆奇策の「商品券」費用は国が出し、市区町村が配る。有効期間は半年間。額面１０００円券の１種類で、換金したり釣り銭をもらったりはできない。使える範囲は発行元の市区町村ごとに限られる。
（11／10）
●その三／ビジネスチャンス、これほどうまい食い物はない
●その二／怠慢行政ここにあり
●その一／天下り+犯罪&官僚や業界癒着+根腐れ