腐敗したニュースゴミ＆さえないニュースゴミ
●99'その四／政府の権限、それは「カネは使い放題さ」●
●カネをばらまいて何が悪いと、厚顔でやるもんだ、政府の無節操さエスカレート３態。
■１態目）特別公的管理（一時国有化）下にある日本長期信用銀行が米投資会社リップルウッド・ホールディングスに譲渡されることが内定したが、金融再生委員会はこの譲渡のために新たに８０００億〜１兆円の公的資金を投入する。
その理由として再生委は、長銀がかかえるゼネコンや流通業などの多額の「灰色債権」が回収対象となって倒産が発生したり、長銀が保有する多くの地方銀行株が一斉に市場に売却されて株価が下がり地銀の信用不安が広がったりするのを避けるため、その「必要コスト」として、新たな国民負担もやむを得ないと、およそ馬鹿げた判断を「正当な判断」として掲げる。
しかし、真意は、譲渡するにも穴埋めしないと誰も受け手はないことから、損失穴埋めの追加分（４０００億円程度）と資本準備金（２０００億〜３０００億円）に加え、受け手へのプレゼントにも匹敵する国民負担の公的資金（２５００億円程度）を資本金として用意しないとダメだろう、というまことにいい加減なドンブリ勘定。
日本長期信用銀行は、昨年１０月に破たんした。長銀には、預金者や投資家、健全な借り手の保護のためという大義名分で、すでに３兆５０００億円という巨額な捨てカネが投じられている。今回の追加投入に関して再生委は、批判をかわす手段として、将来、長銀の経営再建が成功し、再上場して長銀の株価が上昇した場合に、株式売却益を得て今回投入する公的資金が全額回収できるようにする、とまったく現実味のない計画を掲げている。
■２態目）ゼネコン救済に公的資金が間接的に使われた『平成の徳政令』と呼ばれる措置で、９９年３月期決算にあわせて都市銀行などから借金返済を免除された中堅ゼネコン（総合建設会社）４社は「献金を取りやめる」としながらも、自民党を中心に計約７２００万円を献金していたことが、政治資金収支報告書から明らかになった。
銀行には経営健全化を図るための公的資金が７兆４６００億円注入され、公的資金を受けた銀行が債権放棄することで経営不振のゼネコンを救済する形を「政策」として政府が決め、これらのゼネコンは返済免除で救済された。借りた金を返済せずに多額の政治献金を続けているという馬鹿げた行為をしていた企業は、債務免除を受けたゼネコンで、「佐藤工業」「青木建設」「長谷工コーポレーション」「フジタ」。
９９年３月期の決算で、４社とも赤字に転落し、リストラや役員の大幅削減などを含む経営改善を条件に、取引先の銀行からの借り入れが帳消しにされた。免除額は４社で約７９００億円。銀行側は同額を債権放棄している。
ゼネコン側では、献金について「日本建設業団体連合会の要請を受けたのは確かだが、特定の政策を望んだからではない」とし、日本建設業団体連合会では、「献金は必要と考える」としている。
【ゼネコンに対する債権放棄】
「徳政令」とも称されてバブル崩壊で経営が悪化したゼネコン救済策の政府後押しによる切り札とされた。金融機関同士が調整してゼネコンへの貸出金（債権）を放棄。政府は、金融機関が放棄した債権を無税で償却できる措置をとり、金融機関の債権放棄を促した。債権放棄要請額としては、青木建設約２０５０億円、長谷工コーポレーション約３５５０億円、フジタ約１２００億円、佐藤工業約１１００億円。
■３態目）外務省は、「我が国のＯＤＡの実施状況に関する年次報告」で９８年の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が前年比１４・２％増の１０７億７６００万ドルとなり、８年連続で世界一となったことなどを誇らしげに正式に発表した。
ＯＤＡは、通貨・金融危機に見舞われたアジア諸国に対する支援が増えたため膨らんだが、年次報告では「保健医療や教育などに２国間援助の２０％以上を投じた」と説明、今後については「社会開発分野に重点を置く」としている。また、「ばらまき」と批判されているＯＤＡそのものの基本姿勢に関しては、援助の透明性や効率性の向上が求められていることから、「政府全体を通じた連携・調整システムの確立」を努力目標として盛り込み、重債務貧困国への債務削減に関しては、対象国のモラルハザードを防ぐため、「安易な救済や債務の棒引きは行なわない」などの基本方針も併せて示した。
98年の未処分腐敗ゴミ其の一／根腐れ官僚編
98年の未処分腐敗ゴミ其の二／怠慢行政編
98年の未処分腐敗ゴミ其の三／ビジネスチャンス編
98年の未処分腐敗ゴミ其の四／歪んだ施策編