東日本大震災の津波に伴う塩害などで、宮城県内の水田約１万５０００ヘクタールが作付けできなくなった。
岩手や福島両県でも沿岸部を中心に津波被害が出ており、水田の作付け不能区域が広がった。
岩手県では、大きな被害を受けた沿岸８市町村の農家を対象に農業を続ける意向があるかどうか聞き取り調査も始めたが、津波を受けた水田は、農地流出、水没、塩害などの土壌被害など、複合的な問題を抱え込んでいることから、復興への道筋を立てるのはかなり険しく厳しい。
米の値段が安く、意欲をなくしている稲作農家が多いなかでの大震災に大津波。これに放射能汚染、風評被害も加わった。
トリプルパンチを受けた地域のみならず、被災農家の多くは「今の段階では何ひとつ前向きに考えられない」というのが実状だ。
東北農政局によると、東北６県の水田の面積は約４４万ヘクタール。その内、被害が及んだ農地面積がどれほどの規模になるのかは、現時点では定かではない。
農林水産省によると、津波被害を受けた農地は岩手、宮城、福島県を中心に２万３６００ヘクタール（東京ドーム５０００個分）におよぶとしている。農水省は人工衛星の画像をもとに３月末に津波被害の農地面積を推定した。このうち約２万ヘクタールが水田とみている。
政府は東日本大震災における東北地方の再建に向け、農林水産業に特化した基本法を制定する模様だ。
▼政府が４月１８日にまとめた（仮称）「新たな食料供給基地建設のための特措法案（農林水産業の東日本大震災復興の基本法）」の概要によると、「エリア再編」が柱になっている。
１）国と地方が協力して「復興再生計画」を策定。→２）津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。→３）市街地を安全な高台に造る。→４）被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る、という内容。
被災地域では基幹産業の農業・漁業の復活が欠かせないと判断し、被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づける。そして、「点在する漁港の集約」「加工を含めた水産基地の再編」「農地の大規模化」「生産体制の強化」「物流ネットワークの整備」などの基盤整備計画を打ち出したい考えだ。
エリア再編計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となることから、関連法案の一括提出も行なう。
農地の塩分除去については、復興を目的とした土地改良法の特例法案で、事業費の９割を国費で負担する。地元自治体や農家の負担を軽減し、営農の再開を後押しするために、農地造成などで５割程度の国庫補助率も９割に引き上げる。そして、市町村などの申請がなくても国や県が区画整理をできるようにする。残り１割分は負担する県に対して地方交付税で最終的に充当することも検討する。
塩分除去作業では、土中のナトリウムを吸着させるために石灰をまくほか、真水や雨水を浸透させて洗い流す方法をとる。その排水のための地下排水溝の施工や排水施設の整備も行なう。米づくりでは、水稲の生育に影響を及ぼさないとされる電気伝導度での塩分濃度は、水田土壌１センチ当たり０．７ミリジーメンスで、重量比では０．１％以下とする必要がある、とされる。
▼農林水産省は津波で被害を受けた農地については、３年後の完了をめどに改良を進める方針を固めた。約２万ヘクタールの水田でがれきの撤去や塩分を取り除く作業を行なう。宮城県は全体の３分の２の約１万５０００ヘクタールにおよぶ。農水省では大半の水田では２０１３年分まで作付けが困難になる、としているが、一部地域では不安を抱えながらも自主的に米の作付けに取り組む農家や単位農協もある。宮城県は被災農地について７月までに状況を調査し、泥や土砂のかぶった範囲や堆積量などを推計する。
▼田植え時期に間に合わせるために除塩作業を行なって２０１１年産米を作付けする水田は、宮城県内で１１２６ヘクタールになった。浸水した水田の１割弱にすぎないが、除塩を検討中の被災自治体もまだある。
除塩を始めた水田は、石巻市９６４ヘクタール、仙台市若林区５９ヘクタール、東松島市４０ヘクタール、名取市３５ヘクタール、多賀城市２８ヘクタールなど。このほか亘理町では畑１３ヘクタールの除塩作業を行なう予定だ。
宮城県では米の作付条件として「津波による泥や土砂が堆積していないこと」「代かきをするための用水施設が壊れておらず、用水を確保できること」「排水した場合、下流部に２次被害を起こさないこと」の３項目を示している。
▼宮城県石巻市では、塩分による根腐れ防止や、有機物分解能力、病原菌抑制効果などがあるとされる特殊な堆肥を使って土壌改良した水田での稲作実証試験も始める。堆肥は機械製造会社「福萬産業」（福島県須賀川市）と日本大学などが共同開発したもので、独立行政法人産業技術総合研究所東北センターなどが、結果次第では被災地での大規模な導入が目指せる、として急遽、実証試験することを決めた。
そんな中で、宮城県は塩害を受けた農家の集団移転支援も模索している。既に、名取市や東松島市などの被災地域の一部では、農家が内陸への集団移転の検討を始めているが、宮城県知事は震災復興計画における「復興特区」でそれを実現させたい意向だ。
津波被害や放射性物質による土壌汚染による水田被害の作付け対策として、福島、宮城の両県は、２０１１年産米の生産数量のうち計約４万５６００トンを他県に肩代わりしてもらうことを要請した。
稲作は、国の減反政策で生産調整が実施されており、毎年、数量目標の都道府県配分が行なわれている。国が都道府県別の配分を決定し、最終的には個々の農家に割り当てられる仕組みで、１１年産米の場合、福島県は３６万３６８０トン、宮城県は３６万７９５０トンが配分された。
しかし、原発事故の影響が広がって作付けに支障が出た福島県は、このうち約１０％にあたる３万５０００トン程度（面積換算で６５００ヘクタール程度）を他県に肩代わりしてもらうことにした。また、津波被害が大きい宮城県は、約３％にあたる約１万６００トン（同約２０００ヘクタール）を他県に肩代わりしてもらうことを決めた。
▼農林水産省が代替生産を希望する県を募った結果、田植え直前の時期に入っていたため、要請数量には届かなかったものの、米どころの新潟県１万２８０トンを筆頭に、秋田６１７０トン、青森３３８０トン、山形２４８０トン、北海道１５００トン、石川１３７０トン、長野９０２トン、兵庫２００トン、山梨・福井１００トン、埼玉・三重２０トン、これら１２道県で計約２万６５００トンを肩代わり作付けすることとなった。
水田約１万ヘクタールが作付けできない状態になっている宮城県では、この他の対策として、被災で作付けできない分を減反とみなし、減反に応じた農家に補償金が支払われる「地域とも補償制度」を活用して、これを救済に充てることを検討している。「地域とも補償制度」は、減反に応じない農家や減反目標に届かなかった農家が拠出金を出し、目標通り減反した農家の所得補償に充てるというもので、宮城県内では、転作地１０アール当たり、稲作の収入のほぼ３分の１に相当する１万５０００円前後が支払われている。
今回は、県内で被災しなかった農家に減反をやめてもらい、作付けを増やす。それにより被災による生産減少をくい止める、という方法だ。
しかし、減反政策で既に転作済みの農地や耕作放棄候補地も多くあることから、調整は難しい。宮城県全体では１０年産より７％少ない６万６１７１ヘクタールの作付けを見込んでいる。
▼現時点で文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会では、原発からの放射性物質の影響による被害として、１万６０００ヘクタールの水田で稲作不可能、１万４０００頭の牛の飼育不可能、農産物の出荷が制限された福島、茨城、栃木、群馬、千葉５県の野菜や原乳などの年間産出額は６７１億円、影響する農家数は延べ８万４０００戸と推定している。
福島県が、４３市町村、７０地点の田畑や果樹園で土壌の放射性物質測定を実施した結果は以下の通り。
▼セシウム（１３４・１３７）が最も高い値を示したのは飯舘村長泥の水田で１キロあたり１万５０３１ベクレルだった。最低は西会津町新郷の水田で同４２ベクレル。
▼飯舘村・二本松市・川俣町・本宮市・大玉村の５市町村と伊達市月舘町・郡山市日和田町の計７地域では、１キロあたり３０００ベクレルを超えるセシウムが測定された。他の地域では、セシウムは１キロあたり３０００ベクレル未満だった。
福島県は、７地域を除く農地については「正式な自粛要請の解除ではない」としながらも、今年の農作業を事実上容認したが、政府は、福島県に対して、原発から半径２０キロ内（警戒区域）と、２０キロ圏外（計画的避難区域）や、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象に米の作付け制限を発動する。準備区域に指定される見通しの南相馬市と田村市のそれぞれ一部、広野町、川内村などを含め、制限の範囲は福島県内の１２市町村におよぶ。作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相が福島県知事に指示する。
農林水産省は、計画的避難区域で飼育されているすべての家畜を対象に、放射性物質の検査を行なうことも検討する。安全が確認された家畜は、農家の意向を踏まえ、避難区域外に移動するなどの措置を取る。また、米の作付け制限の対象とならなくても、福島第一原発周辺の地域では収穫後の玄米を検査し、放射性セシウムの含有量が食品衛生法上の暫定規制値＝１キロ当たり５００ベクレル＝を超えたものは出荷見合わせとする。
▼規制値基準の根拠は、半減期が長い放射性セシウム（セシウム１３４＝半減期２年／セシウム１３７＝半減期３０年）について、土壌から玄米に吸収される比率を１０％と算定して、食品衛生法の暫定規制値が１キロ当たり５００ベクレルであることから、逆算して５０００ベクレルを上限とした。
土壌調査では、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川の７県は作付け制限の基準値を下回っている。山形県の一部は積雪のため検査できていない。
原子力災害対策特別措置法に基づいて作付け制限が行なわれることから、対象農家には東電や政府が補償する方針だが、セシウム１３７は半減期が３０年と長いため、長期間にわたり田植えができなくなる恐れがある。
▼影響は稲作のみならず葉タバコにもおよんだ。福島県たばこ耕作組合は原発事故の影響で、今年の葉タバコの作付けを県内全域で見合わせた。
福島県産の葉タバコが使われることで業界全体に風評被害が及ぶことを懸念した。既に例年より作付けが１０日ほど遅れていたため、これ以上遅れると品質に影響することも考慮して作付けをやめた。
昨年の福島県の生産量は全国７位で県内の生産者は約１２００人。屋内退避の福島第一原発から２０〜３０キロメートル圏に入る田村市に生産者が多い。
福島第一原発２０キロ圏内の避難指示区域に鶏が約６０万羽、豚が約３万匹、牛が約３０００頭、取り残されたことが福島県の調べでわかった。
避難指示から１カ月以上が過ぎたため、すでに多数が死んだとみられるが、生き残っている家畜については、原発問題が収束しないと対応しようがない状態になっている。２０キロ圏内は３月１２日、原発１号機が水素爆発して、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。
むごい状態を回避するために福島県は、福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏内や計画的避難区域に指定される肉牛や乳牛については、放射線量を確認するスクリーニング調査を行なう方向で検討を始めた。２０〜３０キロ圏には今も「牛を見殺しにできない」という畜産農家が相当数残っていることから、同県は、牛約１万頭を移動させる方向で対応を模索している。
農林水産省は、牧草に含まれる放射性物質の基準値を設定し、東北と関東甲信地方などの１６都県に調査を要請した。東北農政局と関東農政局が管轄する青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡の各都県が対象で、原発事故で大気中の放射線量が通常より高い地域で生産された牧草を定点調査し、基準値を超えた牧草は使用禁止にする。その後の調査で３回続けて基準値を下回れば解除する。基準値を超えた牧草は牛に与えず、使用禁止とした上で保管するよう求める。使用を禁止された農家には損害を賠償する方向で、関係省庁や東京電力と調整する。
乳牛が食べる牧草の基準値は、放射性セシウムが１キログラム当たり３００ベクレル、放射性ヨウ素が７０ベクレル。半減期が短い放射性ヨウ素は、出荷までに数１０カ月かかる肉牛には設定せず、肉牛が食べる牧草の基準値はセシウムのみで３００ベクレルとした。基準値はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の数値を参考にした。
▼千葉県市原市の施設の牧草からヨウ素２３０ベクレル、セシウム１１１０ベクレル、八街市の施設からヨウ素９０ベクレル、セシウム３５０ベクレルが検出された。
福島県では、県内７か所の牧草を測定したところ７カ所全てで放射性ヨウ素、セシウムのいずれか、または両方が規制値を上回った。福島、二本松、田村、相馬の４市と平田、西郷、鮫川の３村で測定した。最も高かったのは相馬市の牧草で、ヨウ素１７０ベクレル、セシウム９２００ベクレルが検出された。
栃木県と埼玉県では、それぞれの県で採取した牧草の一部から基準値を超える放射性物質を検出した。栃木県で基準値を超えたのは足利市でヨウ素９０ベクレル、セシウム６５０ベクレル。那須町でセシウム９１０ベクレルを検出した。
埼玉県では熊谷市でヨウ素９０ベクレル、セシウム４２０ベクレル。東秩父村でセシウム３４０ベクレルを検出した。
群馬県では、県内６カ所のうち館林、前橋、高崎の３市で採取した牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出された。測定値は、館林市４４０ベクレル、前橋市７５０ベクレル、高崎市５３０ベクレルだった。太田市内２カ所と富岡市の牧草からは検出されなかった。
茨城県では、県内６市町のうち３市町で基準値を超える放射性セシウムが検出された。常陸太田市８６０ベクレル、守谷市５６０ベクレル、阿見町３４０ベクレルだった。
▼福島県より北の岩手県でも、滝沢村で採取した牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出された。測定値は３５９ベクレル。
宮城県でも、丸森町の町営牧場の牧草から基準値を超える放射性セシウムが検出された。測定値は許容値３００ベクレルの５倍以上で、１キログラム当たり１５３０ベクレル。大崎市の県農業公社牧場でも３５０ベクレルと許容値を超えた。
神奈川県は５月１１日、南足柄市で９日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える１キログラム当たり５５０〜５７０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産の農産物が暫定基準値を超えたのは初めて。２回の検査を民間の分析機関に依頼し、１回目は放射性セシウム５５０ベクレル、２回目は５７０ベクレルを検出した。
さらに１１日に採取した生葉から、小田原市では１キログラム当たり７８０ベクレル、愛川町では６７０ベクレル、清川村では７４０ベクレルの放射性セシウムが検出された。足柄茶の生葉は県内１７市町村で生産しており、今年収穫された足柄茶は、６日に出荷が始まったばかり。県は今年産の茶の出荷自粛と自主回収を呼び掛けた。
生産地は福島第一原発から約３００キロ弱離れており、しかも、大気中の放射性物質の濃度が下がる中での検出。県は「茶からなぜ検出されたのか専門家の意見を聞いて原因を調べたい」としている。
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農林水産業への被害額、１兆５０５４億円
農林水産省は５月１１日、東日本大震災による農林水産業への被害額が１兆５０５４億円になったと発表した。阪神・淡路大震災の際の被害（約９００億円）の約１７倍。福島県などでは福島第一原発事故により、被害の把握に時間がかかっており、被害額はさらに増えるとみられる。
農地２０６２カ所や農業用施設１万カ所以上が被災し、計６８０７億円の被害が出た。農作物や家畜、畜産関連施設では４９５億円の被害が確認された。水産業では、漁船が２万７１８隻、漁港は３１９港が被災したほか、養殖移設や市場・加工施設などでも被害を受け、被害額は計６６９４億円に達した。
深刻な被害の漁業、協業化で再興か
水産業の被害は、宮城、岩手両県だけでも、少なくとも約２万隻の漁船と２５０カ所の漁港が壊滅的打撃を被り、漁業は消滅寸前に追い込まれた。
魚市場、港湾施設、加工場、保冷倉庫などは無残に壊れた。
「道のりは険しくとも漁業の再興を目指す」と奮い立った漁業関係者の覚悟は、東電が海に大量放出した原発からの放射能汚染水で砕かれた。
精神的にも資金的にも漁師の個別努力での再建は困難になった中で、宮城県漁協は震災後、全組合員約１万人に対して漁業継続を希望するかどうかなどを問う意識調査を実施し、大半の組合員が「継続」の意向を示した。
この結果を受けて宮城県漁協は「協業化」により組織的に漁や養殖や栽培漁業を行なうことで漁業再建に向う方針をほぼ固めた。岩手県漁連や福島漁連の一部もその方向で調整中だ。
これにより個人経営が主流だったこれまでの漁業形態が一変する可能性もでてきた。しかし、一方では、昔ながらの漁業形態への愛着も根強い。
意識調査は、県内の３３支所の正組合員（約５２００人）と准組合員（約５２００人）の約１万４００人を対象に行なった。４月末までに回答した９５０１人のうち、５９１１人（６２．２％）が継続を希望。一方、２７０６人（２８．５％）が廃業を予定していると答え、８８４人（９．３％）が継続か廃業かを検討中とした。
宮城県知事の「水産業復興特区」提案に漁業権を独占する県漁協が猛反発
宮城県知事が「養殖の漁業権を民間企業に開放する」とした「水産業復興特区」創設の提案には、漁業権を独占する県漁協が猛反発。「あまりに唐突だ」と知事への怒りをあらわにした。
林野庁、ガレキ利用促進のバイオマスの取り組みに助成を
林野庁は、東日本大震災の被災地にある大量のガレキをバイオマス（生物資源）発電などで有効活用する事業を実施する方針だ。
ガレキは家屋だけで２５００万トンあり、その内約８割が木材とみられる。その木材をバイオマス発電に使うためには、木くずにする必要がある。そこで、市町村や業者が被災地で利用するための木材破砕機を購入する際に２分の１を補助する、というものだ。
被災地でのガレキ処理そのものは、災害廃棄物処理事業費として環境省が３０００億円程度を計上したが、そのほとんどが焼却されるので、林野庁では「ガレキ木材のうち、少なくとも１〜２割を有効活用出来れば、これに越したことはない」としている。
バイオマスの発電能力では、木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。すでにバイオマス発電所で自家発電している業者などから、木くずを引き受ける申し出がある模様だ。
民間が運営するバイオマス発電所は全国に１００カ所近くある。