「綱渡り」というより極細の針穴に太糸を通すような福島第一原発の事故対応が、スピード感がないままに、もどかしく続いている。
2011.3.11に発生した巨大地震で東京電力福島原子力発電所では、原子炉の稼動は緊急停止したものの、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなり、原子炉内の水位が低下、これにより燃料の溶融は勿論のこと、炉心溶融（メルトダウン）の可能性も否めない極めて危険な状態に陥った。
放射性物質も外部に放出され続け、これまで懸念されてきた放射性物質の人体に対する健康被害＝人体被曝＝も現実問題として急浮上した。
地震災害で危惧される炉心溶融（メルトダウン）と人体被曝、土壌や水源、農産物や地下水、海水や魚介類等の汚染。これまで長きにわたり指摘され続けてきたこの原発の基本的な危険性に対して、国や電力会社、関係機関は常に「あり得ない」「セーフティーネットは完備している」「被曝しても健康には影響がない」と言い切ってきた。しかし、誤魔化しようのない深刻な事実・事例として突き付けられることとなった。
後手後手にまわる政府の事故対応は、基本的な対応能力の無さや機能不全さが明確になるばかりで、不気味な不安が重くのしかかった。
東電側が示す福島第一原発の情報は、古くからの「事故隠し」や「データ捏造」の癖が身についているかのように、常に「あとだし」や「修正」が繰り返されるばかりで、疑いばかりが増殖し、信頼性は弾けて飛んだ。
【喪 失】
当初、鍵を握ったのは、東北電力から電力を受けての電源回復や器機類再起動へのアプローチだった。しかし、通電を経ての機能確認や点検作業等は、高線量の放射能に拒まれ続け、本来の仕組みによる冷却機能は完全に喪失した。
外部から放水すればするだけ原子炉建屋は浸水の度を深めた。仮設ポンプで炉心に水を送り続ければ続けるだけ、原子炉内に蓄積された放射性物質が圧力容器や配管の亀裂や穴などを通して漏洩した。所によれば、なんびとも立ち入ることが出来ない高線量汚染にまで至った。
それに加えて、放射性ヨウ素やセシウムのみならず、プルトニウムやストロンチウムまで環境に放出されることになった。大気中には、放射性物質が少なく見積っても６０万テラベクレル（１テラベクレルは１兆ベクレル）以上が放出されたと推定された。
そんな中で東電は４月１７日、福島第一原発事故の収束に向けた今後の道筋を「工程表」として示した。そこでは、当面の目標を、原子炉などの「冷却」、放射性物質の「抑制」、避難地域での「モニタリング・除染」に置き、目標の達成時期は、「ステップ１」「ステップ２」「ステップ３」の単語を用いて最大で９カ月後とした。
しかし、これが見込みのあるものだと思う者はおらず、むしろ単なる方便にしか過ぎないと受け止める者が大半を占めた。事故後３５日で、そこまで東電は信頼を喪失していた。
【居住地区封鎖、避難区域拡大】
これまで原子力安全委は、普段時に於て、原発事故に備えて重点的に防災対策を施しておく地域については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示す「半径５〜３０キロ圏」の目安を「必要ない」として取り入れず、「半径約８〜１０キロ圏で十分だ」と言い続けてきた。
しかし、今回の事態では、そうもいかなくなった。
緊急時には、外部被曝予測が１０〜５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上で避難。これが原子力安全委員会の指針だったが、事故が長期化するに連れて３０キロ以遠でも２０ミリシーベルトを超える地域が出てきた。
そこで安全委は「指針は事故発生後の短期間の措置を想定しており、長期化によって実情に合わなくなった」として急遽、累積の被曝放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性のある住民に対して、屋内退避や避難などの防護措置を講じるよう政府に伝えた。
福島第一原発の周辺では当初、半径２０キロ以内は避難、２０〜３０キロは屋内退避の指示が出されていたが、事故の長期化によりさらに退避地域の拡大を余儀なくされた。
▼原発から２０キロ圏内にある地区（大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町、浪江町一部、南相馬市一部）を「警戒区域」として設定、立ち入りが禁止され、事実上、封鎖された。
さらに、２０キロ圏外や３０キロ圏外（広野町、川内村、田村市、葛尾村、浪江町一部、南相馬市一部、川俣町一部、飯館村）に対しても、事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがあるため、住民等に概ね１ヶ月を目途に別の場所に計画的に避難を求める「計画的避難区域」が設定されると同時に、今後なお、広域に屋内退避や避難の対応が求められる可能性が否定できない状況にあるため「緊急時避難準備区域」までが設定された。
【作業を阻む高濃度放射性物質、汚染、被曝】
高濃度の放射性物質を含む汚染水５２０トンが２号機の取水口付近から海にも流出した。含まれる放射性物質は法定の濃度限度の２万倍にあたる５０００テラベクレルにのぼると推計された。
放射性ヨウ素１３１は、２号機のコンクリート製立て坑付内の汚染水からは、国の定めた濃度限度の１．３億倍、１立方センチ当たり５２０万ベクレルが検出された。隣接する１、３、４号機でも濃度限度の３５万〜５０万倍にのぼった。
意図的に４月４日〜１０日に海に放出した低濃度汚染水計１万３９３トンには放射性物質の総量が約１５００億ベクレル含まれていた。
海に放出したあとで東電は、２号機と３号機の取水口近くの海中３カ所に、放射性物質を吸着する性質があるとされる鉱物ゼオライト１００キロが入った土のう３袋を投入した。しかし、既に大量の放射性物質は海に広がっていた。
高線量の汚染水に阻まれ続け、高線量の放射性物質に阻まれ続け、現実的にはまったく見通しが立たなくなった。
汚染水を除去できたとしても、放射性物質の放出は続く。これを止めるには、安定的な状態に持ち込む以外にはない。しかし、原子炉を「冷温停止」と呼ばれる段階にするには水がいる。水を入れ、溜った汚染水や漏れ出た汚染水を他の場所に移し、水を入れ。このスパイラルに陥った。
津波に侵され、超高濃度の汚染水に悩まされ、冷却水不足に混乱する。まさに、ありったけの水難を被った原発の危機がはじまった。
勿論、燃料が溶けてメルトダウンを起し、圧力容器の底にたまって、少量の水でも辛うじて冷却されるという不幸中の幸いのような皮肉な事態も想定出来るものの、いずれにせよ、何をするにしても、高濃度の汚染水や高線量の放射性物質に阻まれ続け、手がつけられない状態に変わりはない。
一方、現場では原発被曝労働者（東電のいう「協力企業」とは、多くは「原発被曝労働を請け負う下請け、孫請け、ひ孫請けなど」）が、放射線管理されないままで許容線量を超えた作業を強いられ、人海戦術は限界をとっくに超えた。放射線管理が成されるようになってからでも、被曝線量が１００ミリシーベルトを超える作業員の数は増え続けた。
ご都合主義の政府の対策では、被曝線量はもとより、ルールや手順を、なし崩し的に緩和することが最優先に選択され、劣悪な労働環境に目を瞑るのはもとより、非道で非常識なことが非情にも黙認され続ける事態になった。
▼東電は４月３０日、原発事故の復旧作業に当たっていた作業員２人が２００ミリシーベルトを超える被曝をしたと公表した。３月２４日に３号機のタービン建屋で電源復旧作業中に被曝した３人のうちの２人が２００ミリシーベルトを超え、最も被曝線量が高かった作業員は、外部被曝２０１．８ミリシーベルト、内部被曝３９ミリシーベルトだった。
３月末までに１００ミリシーベルトを超える外部被曝をした２１人の内部被曝は、合計２００〜１５０ミリシーベルトが８人、１５０〜１００ミリシーベルトは１１人にのぼった。
東電の被曝管理のずさんさがまた明らかになった。
▼遠隔操作で動くロボットでは、原子力建屋内の１号機で毎時１０〜４９ミリシーベルト、３号機で毎時２８〜５７ミリシーベルトの放射線量を計測した。
現実的に運用されている年間許容被曝線量の１００ミリシーベルトに２時間で達する数値であることから、作業環境は数値的にも時間的にも極めて厳しい状況に陥っていることが、改めて判明した。
▼東電が計測した建屋周辺の約１５０カ所での「放射線量汚染マップ（サーベイマップ）」では、毎時９００ミリシーベルトの高い放射線量のガレキが撤去された後でも建屋外の各所で毎時１００ミリシーベルト前後の線量が計測された。
▼原発被曝労働者はこれまで、病気になっても多くが、闇から闇に葬り去られてきた。しかし、今回はそうもいかない。このことから政府は、福島第一原発の事故対応で現地入りした作業員の健康状態を長期的にチェックするためのデータベースを構築することを決めた。被曝やその影響の有無などを３０年以上にわたって追跡調査する、という。
被曝量が増えれば、中・長期的なスパンで、疫学的に骨髄性白血病や肝機能障害を筆頭に、各種の癌などの発症確率が高くなる。
定期的に白血球や赤血球の数、放射線白内障の傾向、皮膚の状態などを調べ、経年変化が分かるようにする、という。
第一原発１、２号機では、冷却水不足で原子炉が「空たき」状態になり、燃料棒が崩壊して溶け始めた。
プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を実施していた第一原発３号機でも、冷却水不足でＭＯＸ燃料の上部３メートル弱が水面の上に露出し、燃料棒が崩壊して溶け始めた。
▼ウラン燃料集合体だけで運転する軽水炉の中でできるプルトニウムは、均質に燃えているので比較的安定するが、プルサーマルでは、ＭＯＸ燃料集合体が、燃えやすい部分と燃えにくい部分のばらつきが出て不安定になりやすい性質をもっているので、平均的な情報で制御しているウラン集合体だけの原子炉にはない、安全上の問題が生じる。
ばらつきを減らすために、燃料集合体の外側にはプルトニウムが少なく、内側に多くするような複雑な成分分布になっていることから、炉心管理が難しい。
▼ＭＯＸ燃料で事故が起こると、公衆に対するリスクが大幅に増大するという研究報告が米国原子力規制委員会から出されている。
１）炉心の４分の１にＭＯＸ燃料を装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的ガン死は、４２〜１２２％、急性死は１０〜９８％高くなる。
２）炉心全部をＭＯＸ燃料にした場合、潜在ガン死の数は、１６１〜３８６％、急性死の数は、６０〜４８０％高くなる。
３）炉心に占めるＭＯＸ燃料の割合と、放出されるアクチニド（核生成物）の割合により、原子力発電所の半径１１０キロメートル以内の地域で、何千、何万という数の潜在的ガン死が余分にもたらされることになる。この地域の外でも影響が生じることはいうまでもなく、国土はさらなる惨事・核汚染に見舞われる。
原子炉の冷却のために海水を使ったが「海水に依存し続けると、逆に冷却を妨げることになり兼ねない」と専門家は大いに懸念した。「炉内で塩が結晶となって燃料棒を殻のように覆う」「燃料棒の周りの水の循環が悪くなり、効率良く冷やすのが難しくなる」「燃料棒を覆っている金属が熱で破れて放射性物質が漏れ出す恐れがある」「最悪の場合は熱の蓄積によってウラン燃料が完全に溶けて、より多くの放射性物質が出る危険もある」と指摘した。
「一日も早く海水の代わりに真水を使うように」との願いが届いたのか、やっと真水に切り替える考えに至ったが、それは、事故発生から１０日以上過ぎてからだった。その間に、燃料の溶融は止むことなく進み続けた。
津波による海水で機能不全に陥った原発が、原子炉冷却のための海水注入でさらに危険になる。これは洒落にもブラックユーモアにもならず笑えない話だった。
東電・福島第一原発１号機の原子炉建屋では水素による爆発が起こり天井が壊れた。その後、第一３号機、４号機でも爆発が起こった。
▼圧力容器を収納する原子炉格納容器の放射線量のデータから東電は、核燃料の損傷は、１号機７０％、２号機３０％、３号機２５％と推定した。このことから、高温になった核燃料棒の被覆管（ジルコニウム）が水蒸気と反応して水素が生成され、酸素と反応して爆発を起こす危険性が再び浮上した。
これを回避するため、水素と酸素の濃度を薄める目的で、格納容器への窒素注入が１号機に向けて４月６日から始まった。それと同時に１号機では原子炉格納容器内を水で満たすための注水も続けられた。
▼東電は４月２７日、１〜３号機の核燃料損傷の推定割合を根拠なく訂正した。１号機は７０％から５５％に下げ、２号機は３０％から５５％、３号機は２５％から３０％にそれぞれ上げた。データに一部誤りがあったというのが訂正の理由だが、この核燃料損傷の推定割合そのものが、発表の段階からすでに、まったくあてのないものと化していた。
▼東電は、格納容器を水で満たすことを「水棺」と称し、１号機ではこれを達成した後、空冷式の補助装置器を外付けして大量の水を循環させ、冷温停止を目指す方法を模索した。格納容器にたまった大量の水を外付け装置に導いてファンで冷やし、圧力容器内に送り込むのである。
東電や保安院は、１号機は運転停止後、約40日が経過し、燃料に含まれる核分裂生成物の崩壊熱が低下してきているため、空冷式でも対処可能だとした。
▼２号機や３号機でも、注水を続ければ、燃料棒が全部水没するめどが立つとした。
しかし、そう甘くないのが原子炉の実態だ。注水を続けても水が思うように溜らないのは、燃料棒は既に溶けており、溶けた燃料が圧力容器の底に穴をあけ、水や溶けた燃料が外側の格納容器に漏れている、と考えるのが普通だ。注入した水が核燃料に触れて超高濃度の汚染水となり、穴が空いた箇所から漏れ続け、１、２、３号機共にめどが立つと言える状況にはない。循環などとは程遠いのが現実だ。
東電には、誤魔化すことに長けている役員や管理職は吐いて捨てるほどいるものの、真摯な取り組みを敢行する技術畑の豪腕な専門家が極めて少ないことを伺い知ることとなった。
それと同時に、原子力安全委や保安院についても「同じ穴の狢（むじな）」状態が続いていることが再認識されることとなった。いわゆる自らの保身には、人並み以上に長けている御用学者や御用役人は吐いて捨てるほどいるものの、それに頓着することなく、ごく普通に仕事が出来る「専門家」や「科学者」の不在だ。
▼２００６年、国は「原発耐震設計審査指針」を改定して地震の想定規模を引き上げた。これを受け、２００９年度から原発の安全研究に取り組む原子力安全基盤機構が、様々な地震被害を想定した研究を始めた。
そして、同機構は、東電福島第一原発２、３号機で使われている沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷、約７時間弱で格納容器も破損して燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れる、という研究報告を２０１０年１０月にまとめていた。
しかし、東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかった。
▼２００９年の審議会では、平安時代の８６９年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していた。しかし、東電側は、想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張し、津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。
設計段階当初でも、起こる可能性の低いものは想定からどんどん外されていった。
【視点-１】
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の放射能放出は事故から１０日ほどでおさまったが、東電福島第一原発の事故は、事故発生直後の３月１２日から現在に至るまで、放射性物質の放出は止まることなく続いている。
事態そのものはチェルノブイリよりもさらに悪い。
それに加えて、４基が同時に重大事故を起こしたのは原発史上初で、終息不能という状態も史上最悪だ。
放射性ヨウ素１３１の半減期は８日と短いものの、放出が続く限り、環境に溜まり続ける。半減期が約３０年のセシウム１３７の土壌蓄積量は、原発の北西方向の地域などでは、１平方メートルあたり３００万〜１４７０万ベクレルに達した。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で、住民避難の判断基準とされた「１平方メートルあたり５５万ベクレル以上」という数値をはるかに上回った。原子炉や圧力容器や燃料棒の異常、破損など、事態が長引き、さらに悪化に拍車がかかるのは必至の情勢になった。
【視点-２】
フランス原子力安全局では「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らかだが、この汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」「放射性物質の汚染状況が管理できるようになるまでには数年から数十年を要する」とみた。
考えたくない事態だが、さらに危険性が高まり、最も深刻な事故を超えて「レベルオーバー」に至る可能性も無きにしも非ず、という状況だ。
今後は専門家の話として「チェルノブイリほど深刻でない」と主張する意見も氾濫するに違いない。しかし、それすら否定する事態になることも現段階では否定できない。
世界の目は「フクシマは、チェルノブイリ以上に深刻になりつつある」と見て、今後を懸念している。
【視点-３】
福島第一原発事故を受け、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
日本の原子力安全委員会が「放射線量１００ミリシーベルトを超えた場合に安定ヨウ素剤を予防的に服用」としていることに対しては「放射性物質の影響を過小評価し過ぎている」と批判。基準をさらに下げる必要性を強調し「放射性物質による汚染が続く今は、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性がある」と警告する。
フランス政府は２００９年、原発事故の際の安定ヨウ素剤配布基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトへ厳格化している。
【メ モ１】
「安定ヨウ素剤」の主成分「ヨウ素（ヨード）」は、化学合成で作ることができない希少元素資源で、日本が埋蔵量では世界１位、産出量では２位（９８００トン）を誇る。皮肉にも放射性ヨウ素を環境に放出している東電が実施する無計画な計画停電で、医薬用ヨウ化カリウムの国内唯一の製造会社「日本天然ガス千葉工場」の工場稼働率が低下して供給の壁となったが、安定ヨウ素剤を製造販売する富山市の日医工には万が一の事態に備えて２００万人分がストックされているという。
日本のヨード産出量はチリの１万８０００トンに次ぐ。世界総生産２万９０００トンの約３４％を占める。千葉県外房地域には濃縮されたヨードを含む地下水層が広がり、推定埋蔵量は約４００万トンで、世界の３分の２を占める。
【メ モ２】
単位 1Sv=1000mSv＝100万μSv
0.05mSv＝原発(軽水炉)周辺の線量目標値(年間)
1.0mSv＝一般公衆の線量限度(年間)(医療は除く)
2.4mSv＝(世界平均)一人あたりの自然放射線(年間)
500mSv＝全身被曝、末梢血中のリンパ球の減少。
1000mSv＝全身被曝、悪心、嘔吐(10%の人)
2000mSv＝全身被曝、出血、脱毛。5%死亡。
3000mSv＝全身被曝、出血、脱毛、50%死亡。
4000mSv＝全身被曝、出血、脱毛、永久不妊、60%死亡。
5000mSv＝全身被曝、出血、脱毛、永久不妊、白内障、皮膚の紅斑、70%死亡。
7000mSv〜10000mSv＝全身被曝、100%死亡。
【メ モ３】
放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」は、福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加え、周辺住民の健康検査を行なうことを決めた。
検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行ない、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（放医研・千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポートする模様だ。
当事者でありながら他人事のような応答とぶ然とした態度で事故対応や記者会見等にのぞむ東電の経営者幹部等の誠意の無さは顕著で、思い上がったままの傲慢で横柄な東電の経営者体質を再認識することとなった。
そんな中で、政府並びに東京電力から要請されて、三井住友、みずほコーポレート、三菱東京UFJなど民間主要銀行が、約１兆９０００億円の緊急融資をおこなった。原発事故で急低下する国策企業体の東電の信用力回復や事故対応のための資金調達を、国策で破綻を救済された金融機関が下支えするのである。また、財政破綻している政府も「危機対応融資」を活用して政府系金融機関を通じて東電に資金支援するのである。
民間企業と言う名の国策企業体は、民主主義という名のニッポン社会主義国家に在っては、不祥事をおこそうが経営不振に陥ろうが株価が底を突こうが、思い上がったままの傲慢で横柄な経営者体質が続こうが、経営破綻しようが、公的資金による出資を通じて救われ、やがて息を吹き返すのである。
今後は想定する額の数十倍、つまり原発事故処理全般や電力安定供給、廃炉費用、損害賠償や被曝医療対策費等々で数十兆円規模の資金が必要となるのは確実で、安全神話が崩れた原発は、国家をより一層窮地に追い込んで「国家財政の破綻」にまで誘導しかねない魔物と化した。
【魔物のしわざ】
原発事故による避難で、福島第一原発の半径３０キロ圏内約５万８０００人の大半が最終的に解雇や休業に追い込まれる可能性が濃厚になった。福島労働局では「原発事故が収束すれば周辺の調査が進み、爆発的に離職者が増えることは間違いない」と見込んでいる。
半径10キロ圏内の福島県大熊町で見つかった震災被害者の遺体は、その後に蓄積された放射線量が高く、収容が断念された。遺体表面からは全身除染が必要とされる放射線量が計測され、哀しくも搬送できない状態になった。遺体は収納袋に入れられて近くの建物の中に一時的に安置された。圏内には他にも収容されていない遺体が多く残された。
【余 波】
日本にとって最大の農水産物輸出市場の香港では、原発事故による放射能汚染問題で不安が広がり、人気が高かった日本食品が敬遠され、高級日本料理店が大量に倒産する恐れが出てきた。一部の日本料理店は食材を日本産から米国産などに切り替えて安全をアピールしているが、閉店に追い込まれる店も出始めた。
原発事故の先行きが不透明な中で、日本を訪れる外国人が急減した。ツアーやホテルの解約も相次ぎ、外国人観光客への依存を強めていた観光業界は深刻なダメージを受けている。外国人の「日本離れ」も長期化傾向に向かいそうだ。
インドは、日本からの食品輸入を３カ月間、全面停止することを決めた。米国や中国、韓国では、日本の一部の食品の輸入を禁止。ロシアでは、福島・茨城・栃木・群馬・千葉・東京からの食品輸入を禁止。ＥＵ諸国やブラジルなどでは、放射性物質に汚染されていないとの証明書を輸出品に添付するよう求めているため日本側が対応できておらず、輸入は事実上ストップした。アラブ首長国連邦では、日本産のすべての生鮮食品を一時的に輸入停止した。
国内各地の魚市場でも、茨城県産や千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだ。福島県漁連は、海水のサンプリング調査などで漁場の安全性が確保されるまで操業を自粛することを決めた。魚介類への風評被害が拡大することへの懸念が広まった。
【稲作規制と放射能検査】
政府は、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県に対して、原発から半径２０キロ内（警戒区域）と、２０キロ圏外（計画的避難区域）や、緊急時に住民がすぐに避難や屋内退避できるように備えておく「緊急時避難準備区域」を対象に米の作付け制限を発動した。制限の範囲は福島県内の１２市町村におよんだ。
併せて農林水産省は、計画的避難区域で飼育されているすべての家畜を対象に、放射性物質の検査を行なうことを決めた。安全が確認された家畜は、農家の意向を踏まえ、避難区域外に移動するなどの措置を取る。また、米の作付け制限の対象とならなくても、福島第一原発周辺の地域では収穫後の玄米を検査し、放射性セシウムの含有量が食品衛生法上の暫定規制値＝１キロ当たり５００ベクレル＝を超えたものは出荷見合わせとする。
この惨事を受けて各国では、原発見直しに転換する気運が再び出てきた。ドイツ、スイス、アメリカのみならず、今後のエネルギーを原発に求めようとしている途上国に於ても、方針の転換を迫られる可能性が濃厚になってきた。
一方この惨劇に見舞われて「クリーンなエネルギー」や「安全神話」の化けの皮が剥がれた国内では、山口県熊毛郡上関町で進めている原発建設に関して中国電力が２０１１年３月１５日に「作業中断」を正式表明するなど、ゴリ押しですすめられてきた原発計画一本槍の動きに、やっとストップがかかりつつある模様だ。
東京電力も青森県東通村の東通原発１号機の建設を中断した。また、電源開発は、青森県大間町に建設の大間原発の建設を「当面中止」した。電力会社などが出資する青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵・使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設も当面中止する。中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発６号機の建設計画を延期すると共にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用したプルサーマル発電も「当面中止」した（その後、稼働中の原発すべてを停止）。
また、九州電力は、東電福島第一原発の状態が安定の方向に向かっていないことや、国が原発の安全対策の見直しを検討しているため、国の方針が出てから今後の対応について決める必要があることから、定期検査中の佐賀・玄海原発２、３号機について、３月下旬と４月上旬にそれぞれ予定していた再稼動を延期することを決めた。玄海３号機は２００９年末、国内で初めて使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いたプルサーマル発電を開始している。
他の電力会社もこれらの動きに追随し、再稼動は延期、建設計画は棚上げ、プルサーマル発電は見合わせ等々、しばらくは様子見が続きそうだ。
２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げたエネルギー政策が、根本から覆された。