■は１９９９年の記事　■は２０００年の記事
■は２００１年の記事　■は２００２年の記事
■は２００３年の記事　□は２００４年の記事
■は２００５年の記事　０６〜０８の記事ナシ
■は２００９年の記事　２０１０年の記事ナシ

【全国ワイド】
■進まぬテレビ地上波の完全デジタル化世帯普及率、停滞の元凶が見えてきた。
■農商工連携の政策誘導＋農地法の抜本的改正で叶うか、地域の新陳代謝。
■平成の市町村大合併、見えぬ道筋「とりあえず」支離滅裂。
□これから「人口減時代」に。
■７５歳以上が１０００万人超え、より高齢化社会へ。
■子どもの人口、減少続きで総人口に占める割合も２９年連続で低下。
■暑い季節とは裏腹に、全国的に景況感、一段と冷え冷え。
■厚生労働省、介護保険から運賃を支払う介護タクシーは「認めません」「やるのだったら生活全般の介助も」の判断。
■政府、市町村合併をより強力に推進するため、交付税単価倍増を決める。
■「２０００年国勢調査」の速報値、人口性比は女性上位で女性パワーのますますの台頭を予見。
■全国の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談が急増。
■職場でのセクハラをめぐる相談件数が急増。
■１２県の知事が外形課税の導入を検討する研究会を設立。
■過疎地域に対する特別措置法を施行。
■全国の推計人口で「小子高齢化」くっきり。
■全国市民オンブズマン連絡会議、都道府県の「情報公開度ランキング」を発表。
■福祉サービスの選択権、行政主導から利用者主導へ移行、選択制度導入へ。
■「獲る漁業から育てる漁業へ」のかけ声で始まった「海洋牧場構想」が大きな岐路に。
■際立つ消費減および購買意欲の低下＆完全失業率の高さ。
■一昨年度に自殺した全国の公立小・中・高の児童・生徒は過去１０年で最多の１９２人で４４％増。
■ぜんそくを患っている子供が増加。
■過疎地域、集落消滅の現実が国土庁の調査で判明。

【北海道発】
□札幌市、住基ネット独自侵入実験を検討、接続を望まない住民の情報提供はしない「選択制」は見送り。　
■初物の「夕張メロン」、初セリで過去最高値２個３３万円也。
■積丹半島の豊浜トンネル崩落事故で札幌地裁、事故の予見可能性の有無の責任判断は示さず、国家賠償の支払いのみを命じる。
■航空会社エア・ドゥ、苦戦。
■高レベル放射性廃棄物の地層処分研究で北海道および幌延町、核燃料サイクル開発機構との間で深地層研究所開設に向けての協定を締結。
■北海道知事、泊原発増設容認を表明。
■幌延町長、町内への放射性廃棄物の持ち込みについて拒否を表明。
■「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」の会場での爆発は、妨害目的？
■有珠山が２３年ぶりに噴火活動を開始。
■石炭じん肺訴訟で札幌地裁、企業側に賠償を命じたが国の責任に対しての請求は棄却。
■泊原発差し止め訴訟で運転差し止めの請求を棄却した札幌地裁は「未来に向けて原発中止の選択肢もある」との判断も示す。

【東北発】
□福島県知事、原発のプルサーマル実施「ノー」の意思表示。
□東京電力がむつ市関根地区に建設を計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設、立地協力要請に青森県知事難色。
■東電、ミスやトラブル続きで原発再稼働遅れ、やっと福島第一原発６号機、運転再開へ。
■青森県むつ市長、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を正式に表明。
■三菱マテリアルの子会社、秋田で放射性チタン残さいを無届け埋設、約３０年安全検査せず。
■福島県議会、福島第一原発６号機の再稼働を容認。
■青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場内の燃料貯蔵施設で放射能を帯びた冷却水漏れ。
■福島県の原発立地首長、核燃料税増税を要求、深まる原発依存体質。
■大間原発、用地買収難で安全審査が最終段階で保留に、このまま凍結か。
■宮城県鶯沢町への搬入土、放射能汚染疑惑問題で企業の社会的責任が問われている三菱マテリアル、汚染の有無調査へ。
■福島県、プルサーマル実施拒否の姿勢を資源エネルギー庁にも示す。
■電源開発、青森県大間町に計画しているフルＭＯＸ燃料だけを使う大間原発の着工年度延期を決める。
■福島県天栄村に自治体単独としては全国最大の風力発電所が完成。
■宮城県上高森遺跡で約６０万年前の生活遺構が見つかる！は、調査団長の自作自演で真っ赤なウソ？
■青森県と六ケ所村、日本原燃との間で使用済み核燃料の本格的な搬入に向けて安全協定を締結。
■青森県東通村で、国内最大の風力発電所着工。
■世界遺産・白神山地の生態系モニタリング調査で天然記念物「クマゲラ」の生息、危機的状況が判明。
■青森県六ケ所村の核燃料サイクル基地、現行のウラン濃縮計画を白紙撤回。
■東北電力、秋田県能代市に風力発電所建設を決定、本格的な事業化に乗り出す。
■岩手県大迫町、補助事業の工事遅れを隠し、県と共謀して補助事業実績報告書を偽造。
■「トンネルじん肺訴訟」で、仙台地裁の勧告により初の和解成立。
■女川原発の運転差し止めを求めた控訴審判決で仙台高裁は住民側の控訴を棄却。
■青森県下北半島で急速に原発建設にはずみが。
■仙台市がドメスティックバイオレンスに苦しむ被害者支援に乗り出すことを決める。

【関東／甲信越発】
□全国初、１６歳以上に住民投票権、神奈川県大和市で成立。
□茨城県神栖町の旧日本軍の毒ガス汚染関連で、地下水から環境基準の約３３００倍の有機ヒ素化合物を検出。
□東京地裁、反戦を主張するトイレの落書きは「建造物損壊」の有罪判決。
□自然保護のシンボル、尾瀬「長蔵小屋」の不法投棄事件で罰金１２０万円の判決。
□群馬県制作の「食品表示ハンドブック」好評で全国に拡大中。
■３０余年の対立に終止符、東北電力が巻原発建設を断念。
■全国初、市町村合併の是非で中学生も参加しての住民投票実施。
■児童らから高濃度のヒ素を検出、旧日本軍の毒ガス関連の研究所があった茨城県神栖町の井戸水汚染。
■埼玉県朝霞・志木・和光・新座４市の合併ご破算、住民投票で「ノー」。
■新潟県巻町と岩室村、潟東村の町村合併協議、原発投票の実施をめぐって折り合いがつかずに打ち切り。
■ダイオキシン対策で尾瀬でのゴミ焼却を中止、ふもと３村が協力して処理。
■プルサーマル導入をめぐり新潟県刈羽村の村長、見送りを表明。
■新潟県巻原発をめぐる裁判で新潟地裁、推進派の請求を棄却、建設計画の実現さらに遠のく。
■埼玉県の大正製薬大宮工場、高濃度のトリクロロエチレンなどで地下水汚染。
■ディーゼル車規制策を盛り込んだ東京都の公害防止条例改正案が可決、成立。
■チェルノブイリ原発事故の被災者救済で信州大付属病院、衛星回線でベラルーシからの超音波画像を動画受信する実験に成功。
■相次いだ東電福島原発の手動停止、１基については地震の影響とほぼ断定。
■東京大学医学部、劇物のホルマリンを下水道に３０年も垂れ流し。
■保健所の検査ミスによるソーセージやハムの病原性大腸菌Ｏ―１５７問題で埼玉県、メーカーに陳謝。
■浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準が全国最低の埼玉県、２００５年度末までに環境基準１００％達成の方針を表明。
■「新潟県議の野球大会での公費支出は違法」と、東京高裁が判決。
■東京都の金融機関に対する法人事業税に「外形標準課税」を導入する条例案が可決、成立。
■臨界事故を起こしたＪＯＣ、事業許可取消。
■新潟県巻町の町長選で「原発計画の白紙撤回」を掲げた無所属の現職が当選、東北電力、巻原発計画を繰り延べ。
■福井県高浜原発ＭＯＸ燃料ねつ造問題の発覚で福島県、プルサーマル実施延期。
■成田空港の滑走路建設工事、６年ぶりに再開。
■東照宮などを中心とする「日光の社寺」、世界文化遺産に。
■東京電力、新潟県柏崎刈羽原発でのプルサーマル計画実施の１年延期を正式に決める。
■「川崎公害訴訟」が１７年ぶりに和解。

【北陸／東海／中部／近畿発】
■大自然の摂理、人間生活による汚染が深刻だった琵琶湖が渇水を転機に再生へ。
□ＭＯＸ燃料の検査データねつ造が発覚し頓挫していたプルサーマル計画、高浜原発で再開へ。
□自給エネルギー資源を求め、遠州灘などで個体メタン調査始まる。
■珠洲原発、建設計画中止へ。
■燃料製造施設でも発火　三重のごみ固形燃料ＲＤＦ事故
■新型転換原型炉「ふげん」廃炉に向けて原子炉停止、２４年の無駄運転やっと終了。廃炉費用は２０００億円也。
■愛知県津島市の病院で死亡宣告後に５０代女性、生き返る
■原発推進派が請願の「原発誘致の賛否を問う住民投票条例案」が三重県海山町議会で可決、成立。
■三重県、懸案の産廃税条例案が成立の運び、全国で初。
■高速増殖炉「もんじゅ」安全審査入りを福井県知事と敦賀市長が了承。
■名古屋のガス工場跡地で環境基準の２万７０００倍の発がん物質汚染。
■「豊能郡美化センター」の高濃度ダイオキシン汚染問題で、公害調停が成立。
■大阪府能勢町のゴミ焼却施設「豊能郡美化センター」の解体作業員の血中から、高濃度のダイオキシンを検出。
■中学生が提出した汚泥のリサイクルに関する陳情提案を愛知県安城市議会が満場一致で採択。
■東京都同様、大阪府議会も大手金融機関に対する外形標準課税導入の条例案を可決。
■発電所の立地計画をめぐる「裏金」で名古屋国税局、中部電力に対し追徴課税。
■弱り目にタタリ目の愛知万博、規模縮小など計画立て直しを正式に決定。
■高速増殖炉もんじゅ訴訟の判決で福井地裁は住民の訴えを全面棄却。
■芦浜原発計画の中止で中部電力、「バラまいたおカネを返して」と漁協に異例の申し入れ。
■大阪万博開幕から３０年、地中から引き上げられた「タイム・カプセルＥＸＰＯ７０」
■関西電力、データねつ造の高浜原発でのプルサーマル用ＭＯＸ燃料、さらに増加の中間報告。
■尼崎の排ガス公害訴訟、道路公害裁判史上初の有害物質の排出差し止め請求を認める判決。国は判決を不服として控訴。
■膨張し続ける累積赤字で関西国際空港の経営、悪化の一途。
■敦賀原発、漏れた一次冷却水の総量は「実は、よくわかりませ〜ん」「でも放射能汚染値は高い」と日本原電、ドタバタ対応。事故原因はステンレス製小口径配管の亀裂。
■核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の福井県敦賀市・新型転換炉「ふげん」で、また放射性物質トリチウムを含む重水漏れ。

【中国／四国／九州発】
■愛媛県、伊方原発のプルサーマル計画実施に向けて公開討論会開催要請へ。
□台風被害の対応で中国電力の脆弱性が露呈、危機管理能力の欠如で停電の改修・復旧に７６時間超え。
□全国初、山口県美祢市に民間資金活用の新刑務所建設。
□ＳＬ「貴婦人」やまぐち号、復活２５周年の今年は１２９日間運行。
■佐賀で有明海海苔の入札が始まるが、赤腐れ病被害で出品量激減
■鹿児島県川内市、使用済み核燃税条例案を市議会に提出。
■長崎県、ホルマリン使用のトラフグ廃棄による業者救済での公費支援を断念。
■熊本県・川辺川ダム建設問題にからむ利水訴訟で、「ダムの水はいらない」とする農家が控訴審で逆転勝訴。
■山口・上関原発、炉心用地の立木伐採禁止判決で建設計画は事実上凍結状態。
■高知県、４月から森林保全を目的に県民から「森林環境税５００円」を県民税として上乗せ徴収。
■国内に残る二つの炭鉱の一つで九州では唯一の炭鉱、長崎県外海町の池島炭鉱が閉山へ
■諫早湾の国営干拓事業をめぐる問題で、長崎県小長井町漁協の前組合長、干拓事業同意契約無効の確認を求める訴訟を起こす。
■高知県の制度融資で不正が発覚、「ミスター高知県庁」を逮捕、行政行為の刑事責任追及へ
■山口県知事、暗礁に乗り上げている上関原発計画の国への上程を条件付きで容認。
■農水省の対応に怒った有明海の漁民、諫早湾干拓事業の中止を求めて座り込み、そして農水省に直談判。
■リゾート法第１号指定の宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」が倒産。
■熊本県、全国初の地下水のかん養を目的にした法定外目的税導入を計画。
■トンネルじん肺集団訴訟で徳島地裁、原告の完全救済を求める和解案を提示。
■上関原発建設計画に伴なう公開ヒアリング、実施。
■長崎原爆による原爆症認定で最高裁が初判断、国側敗訴。
■島根県知事、島根原発３号機増設に同意を表明。
■国内最大級の不法投棄事件、豊島産廃問題の公害調停で住民と香川県が最終合意。
■山口県の上関原発立地計画で中国電力、「共同漁業権管理委員会」との間で漁業補償契約を結ぶ。
■初の面接調査で、長崎原爆に関して「被爆未指定地域住民」の後遺症被害の深刻化が浮き彫りに。
■徳島市議会、「吉野川可動堰計画の白紙撤回を求める意見書」を賛成少数で否決。
■国内初、山口県の周南コンビナートにある化学メーカー、隣接するコンビナート主要企業に電力の小売りを計画。
■鹿児島県が計画している人工島建設の是非を問う市民投票条例案、鹿児島市議会で否決。
■清流四万十川で本来の流れを取り戻そうと、家地川ダム撤去運動を開始。

【沖縄発】
□「サンゴの源」石垣島と西表島に広がる珊瑚礁群に赤信号。
□頑張る沖縄の高校生、「バイトで家計助ける」３割。
■那覇市、銃砲弾約４００発を住宅ビルに１０年間放置。
■本土復帰３１年目の沖縄、延べ１４５キロの平和行進。
■宜野湾市でアメリカ軍普天間飛行場の県内移設反対派が新市長に。
■フィリピンでの合同演習に向かう在沖アメリカ海兵隊、日米地位協定をたてに民間空港に強行着陸。
■那覇防衛施設局、抜き打ちで米軍普天間飛行場移設先の名護沖合海域の現地調査開始。
■自衛隊の対潜水艦戦作戦センター建築の資料公開に「待った」をかけた国の敗訴が確定、那覇市情報公開訴訟で地方自治の情報公開条例に基づく資料公開、国の横ヤリはダメ！の最高裁判決。
■あとを絶たない米軍の犯罪で、沖縄の北谷町議会は基地の集中配備見直しを求めて抗議決議、沖縄県議会も日米地位協定改正を要求。
■サトウキビに対する害虫駆除目的の天敵カエル導入で、希少野生生物イリオモテヤマネコが危機に。
■女子高校生への強制わいせつ事件で沖縄県議会、海兵隊を名指しして「兵力削減」を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決。
■宜野湾市がアメラジアンスクールに対する本格支援を決定。
■劣化ウラン弾の薬きょうが野外放置。
■沖縄戦の実相を伝え続ける沖縄県平和祈念資料館が、新しく生まれ変わって開館。
■爆音被害に苦しむ米軍基地嘉手納飛行場の周辺住民、アメリカ政府などを相手取って米軍機の夜間飛行差し止めなどを求める訴訟を那覇地裁に起こす。
■普天間飛行場の移設問題で受け入れ側の名護市長、具体的な運用条件として「米軍の運用をヘリコプターだけに限定する」という考えを表明。
■仕切り直しの新石垣空港建設問題、候補地選定の絞り込みで「カラ岳陸上案」を選定。
■沖縄県、米軍普天間飛行場移設の候補地にキャンプ・シュワブ周辺の名護市辺野古地区を正式決定、名護市長も受け入れ表明。
■文化庁、琉球王国のグスク及び関連遺産群を世界遺産に推薦。

---

TOP