▼医食同源／食シリーズ
●まともなカラダづくり／食養や薬膳の話
●古代文献にみる食の真髄
▼ニュースハイライト／バックナンバー
■農商工連携の政策誘導＋農地法の抜本的改正で叶うか、地域の新陳代謝。
■「ＷＴＯ農業交渉の行方」
■「定まらない農業所得政策」
■有機農産物の国際基準と改正ＪＡＳ法と「有機ＪＡＳマーク」表示。
■草の力、広がりはじめた草生栽培。
■農業がもたらす環境汚染、急がれる農薬制限への対応
■迷走の遺伝子組み換え食品表示問題、一歩前進？
■日本の米輸入、関税化に移行
■新農業基本法、施行。
▼セレクトファイル／バックナンバー
▼農業動向を見る前に把握しておいた方が何かと都合のいい事柄
●農政の実態
●農協の実相
●食糧供給予測
●認定農家とは何
●揺れる減反政策▼稲作やお米関連のミニ知識
●米取り引きの傾向
●米の在庫・需給見通し
●人気のある米と米相場
●これから注目される米いろいろ
●米の食味試験とランキング
●世界の米貿易
●日本の稲作の歴史▼農村・農家・農業者の実相
●減少する耕地面積や農家総数
●離職就農者は増加傾向、新規学卒者の就農は依然少数▼チョット注目な話題＆ニュース
●再生医療に朗報？ 進むヒトiPS細胞の開発＋研究
●もみ殻を再利用した「もみ殻育苗マット」の開発に成功。
●日本初、天然酵母を使った地ビールが誕生。
●果樹園芸、特に柑橘栽培にパワーを発揮する草「ナギナタガヤ」が注目。
●ダイオキシンなど汚染土壌の無害化にキノコが大活躍、実証実験で次々にキノコパワー判明。
●有精卵が思わぬ所で大活躍。
●世界遺産の白神山地保全をとリンゴジュース販売。
●まゆのタンパク質から天然化粧水をつくるのに成功。
●農作物に寄生する虫を天敵で駆除の実証試験。企業は天敵利用で特許取得を目指す。
●馬が持つ潜在的な力に気付き馬牧場を幼稚園が開設。
●カキ殻を堆肥に再生利用試験。
●北海道庁が、道内の農業と農村が持っている数字には表しにくい機能や魅力の評価額を試算。
▼ニューススポット＆ファイルバックナンバー
未承認の遺伝子組み換えジャガイモ混入のカルビー、今度は、未検査のジャガイモの種芋を使った栽培で家宅捜索。
■曲がり角にたつ「中山間地域等直接支払い制度」
■ユニクロ、農産物販売から完全に撤退。
■お米の卸売価格、上昇から下落へ、流通在庫ダブつき気味。
■死亡牛検査で初めてＢＳＥ陽性反応。
■国内４例目の鳥インフルエンザウイルスも「Ｈ５型」、２次感染の疑い？
■通報せず出荷の浅田農産での鶏の大量死、鳥インフルエンザウイルスを最終確認、すべて殺処分。
■遺伝子組み換え生物の移動や栽培などを規制するカルタヘナ法、施行。
■鶏愛好家が飼っていたペットのチャボが鳥インフルエンザ感染。
■アメリカ農務省、ＢＳＥ感染牛の調査を打ち切り。
■環境への影響などが懸念される遺伝子組み換え稲の調査作業を公開。
■２００３年産米、９県・１５市町村で流通不可のカドミウム含有米。
■林野庁、森林のもつ「癒し効果」活用の産学官連携による研究会設立へ。
■ヒトへの高病原性鳥インフルエンザ感染および鶏への感染拡大で、日本、鳥肉禁輸も拡大。
■クローン牛受難、一般流通は人気なしで生産中止傾向。
■国内の養鶏場で７９年ぶりに毒性の強い鳥インフルエンザが発生。
■狂牛病感染でアメリカ産牛肉の輸入を全面停止。
■「健康食品」や「サプリメント」製品の摂取が原因と疑われる健康被害が多発。
■新米、高値傾向が鮮明に、自主米入札は全銘柄平均で３割高。
■遺伝子組み換え作物を輸出入する際の国際協定、生物多様性条約「カルタヘナ議定書（バイオ安全議定書）」９月中旬、発効へ。
■魚類から摂取する水銀による人体への悪影響を防ぐため、妊婦らに厚労省が注意を呼びかけ。
■有機ＪＡＳ認証以外の無農薬や減農薬などで栽培した農産物について、曖昧な表示を避けるためにガイドラインを改正。
■基準超えの有機リン系残留農薬検出でアメリカ産のポップコーン用トウモロコシの流通を禁止し輸入検査強化。
■止まらない偽装表示、ローソンでも人気のおにぎりＪＡＳ法違反。
■病原性大腸菌Ｏ-１５７騒動、カイワレ原因説食中毒訴訟控訴審で、国が逆転敗訴。
■稲作伝来の歴史にまた新たな分析測定結果。
■狂牛病対策として買い上げ申請の国産牛肉、最終検査結果で対象外の肉が約１４０トン混入していたことが判明。
■アメリカがＥＵの遺伝子組み換え作物規制は協定違反だとしてＷＴＯに提訴。
■農産物の偽装不正表示続発で新潟県、緊急会議で防止呼びかけ。
■はじめてのサンプル分析で国産小麦から基準値超えの「かび毒」を検出。
■小・中学校の農業体験学習が増加傾向。
■全国に流通していた無登録農薬の土壌殺菌剤から基準値超えのダイオキシン検出。
■地域づくりや一村一品運動のモデル大分県大山町農協、自由な取引妨害で公取委が改善指導。
■イラクの戦後復興や難民支援に政府備蓄米を放出、こめ支援実施の方針がほぼ固まる。
■無登録農薬の製造、販売、輸入、使用を全面的に禁止する改正農薬取締法、施行。
■鳥インフルエンザ発生でオランダ産に続きアメリカ産の鶏肉も輸入禁止措置。
■年内施行を目指し、農水省、環境省、厚生労働省など「遺伝子組み換え生物使用規制」の法案提出へ。
■ＪＡＳ法違反で有機認証業務停止命令、熊本の有機ＪＡＳ登録機関。
■ＪＡ、今度は選果機入札で見積書偽造を業者に指示、県も関与して不正黙認。
■食品表示、「品質保持期限」を廃止し「賞味期限」に統一。
■今度は静岡県経済連が米を不正に表示、農協グループに対する不信感さらに高まる。
■全農、今度はお茶を偽装。ずさんな農協の姿勢が次々に鮮明に。
■有機ＪＡＳ認証で初の取り消しへ。岡山の会社が組み換え大豆で豆腐。
■全農が重大な信義違反、鶏肉偽装。
■農水省、ブレンド米で表示の規制強化へ。
■農水省の仕事始めはゴリ押しでの国営諫早湾干拓事業再開？
■農産物３品目セーフガード本発動、政府方針は回避へ。
■食肉牛を対象にした狂牛病の感染検査、全国で一斉に開始、厚労省、疑陽性反応時点でも公表から、確定時点での公表に転換。
■今度は羊、狂牛病と似た症状を示す羊の海綿状脳症が発生。
■２００１年産水稲の作柄、減反強化や青刈りでも目標より生産過剰。
■国内産牛で初発生の「狂牛病」で関係省庁、ドタバタ対策。
■豊作見込みの２００１年産米、青刈り実施へ。
■国内農業生産額が２３年ぶりに１１兆円を割る。
■空飛ぶ駅弁で、ＪＲとＪＡが火花？
■アメリカで日本向けの米の作付け面積が激減。
■米の減反対策で稲発酵飼料の栽培拡大、作付面積は昨年の６倍に。
■遺伝子組み換え原料使用の加工食品、表示義務対象を拡大。
■日本と中国の農産物セーフガード協議、平行線のまま終了。
■土地改良法違反、土地改良区の組合費流用、自民党費に。
■政府、ネギ、生シイタケ、イグサ、セーフガード（緊急輸入制限）を暫定発動、４月２３日から２００日間。
■農水省の補助金をめぐる汚職事件で東京地裁、農水省元調査官に有罪判決。
■最高裁大法廷、宅地並み課税の農地賃料、 増税分の負担を理由に地主が借地農家に対して増額請求するのはダメ ！ の初判断。
■自主米入札、改正ＪＡＳ法による表示がらみで魚沼産コシ史上最高値。
■ＥＵ域内の口蹄疫拡大で農水省、ＥＵ産豚肉などを全面的に輸入停止措置。
■どんぶり勘定の単位農協、経営破たん、農協元組合長で現町長、不正融資で逮捕。
■農産物輸入が増加の一途、２０００年の貿易統計。
■狂牛病の侵入防止対策で牛肉加工食品も輸入禁止へ。
■米の精米表示での不正、相変わらず。
■有明海の海苔不作が深刻化、諌早湾干拓の影響を指摘する声が高まる。
■どうなる？ ２１世紀の「農・食・医」、そして今どきの農村政策。
■２１世紀最初の売買となる卸売市場の「初市」硬調のスタート、どうなる？今年の国内産農産物動向。
●「狂牛病」侵入防止対策でＥＵからの牛肉輸入を禁止。
●全農、差益を農家に還元せずに所得隠し、地方の赤字経済連に資金援助の実態が国税局の調べでバレる。
●農水省、減反に従わない地域には政府米を売り戻すぞ、との強制措置？
●ＷＴＯ農業交渉の会合で、オーストラリアなどのケアンズグループが関税水準に上限を設けることを提案。
●条件付きで企業の農地取得を認めるなどの農地法改正。
●来年度の米の減反面積、１００万ヘクタール超え。
●東北６県の農業粗生産額の落ち込みが鮮明に。
●アメリカでは全面回収、国内では未承認の遺伝子組み換えトウモロコシが市販されている食材から検出。
●価格下落対策でキャベツの産地廃棄を実施。
●中海干拓農地事業、島根県知事が国に凍結を要請。
●９９年産自主流通米入札、安値取引のまますべて終了。
●アレルギーを引き起こす可能性のある原材料使用、加工食品で表示を義務付け。
●世界初？ 国内で体細胞クローン牛が子牛を出産。
●雪印乳業の信用失墜、ズサンな生産ライン管理で黄色ブドウ球菌汚染、食中毒１万人を超える。
●保健所の検査ミスによるソーセージやハムの病原性大腸菌Ｏ―１５７問題で埼玉県、メーカーに陳謝、損害賠償問題に。
●米の販売量と消費量、若干上向き？ 依然として低迷？
●調理の際の塩ビ製手袋使用はダメよ！と、厚生省が自粛要請。
●改正ＪＡＳ法施行。
●牛の口蹄疫感染、事実上の終息宣言、感染ルートは依然、未解明。
●米代金約１５億円未収訴訟は「だまされた農協が悪い」の判決。
●受精卵クローン牛、食肉市場で初表示の上場取引。
●非遺伝子組み換え大豆、初の上場取引で基準価格を下回る。
●公取委、農業土木事業談合事件で北海道庁を断罪、北海道内の業者２９７社に対し、排除勧告。
●農産物輸入、毎月のように増加傾向。
●ダイオキシン汚染騒動のベルギー産畜産物、輸入制限解除。
●米麦などの農産物検査を民間移行する改正農産物検査法が成立。
●新規就農者の確保および拡大のための優遇融資制度、就農促進法が成立。
●ＪＡ合併の達成率低迷、構想数に届かず。
●補助金がらみの汚職事件で逮捕の農水省中堅キャリア官僚を東京地検が収賄罪で起訴。
●１０年後の食料自給率の目標値を４５％とするなどの「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定。
●必然か偶然か、日本と韓国双方が時期を同じくして「牛の口蹄疫感染」で非常事態、畜産関係者に衝撃。
●東京地検、元農水省構造改善局域振興課課長補佐を収賄罪で起訴。
●山形県の庄内経済連、農協合併が進まず、全農（全国農業協同組合連合会）に統合。
●遺伝子組み換え食品の国際的安全基準を策定するコーデックス委員会「バイオテクノロジー応用食品特別部会」の初会合、本格的議論は次回に持ち越し。
●米の減反（生産調整）に応じない農家は「疎外」、応じた農家にはごほうびを謹呈の町が。
●厚生省が緊急調査、スイスで「環境ホルモン」が検出されたアメリカ産牛肉、日本にも上陸。
●野菜の輸入量、依然として増加傾向。
●「緑のオーナー制度」での立ち木、一般競争入札で「元本割れ」の次は「不成立」。
●農地法改正案、株式会社の農地取得を認める方針。
●輸入鶏肉を「国産」と偽って販売する「不当表示販売」が横行。
●食品アレルギーに悩む人が増えているのに対応して、アレルギー原因物質を含む原材料名表示を加工食品で義務化。
●遺伝子組み換え作物、「種子」に関してのみ「輸入拒否権」を認める国際取引ルールが誕生。
●農水省、流通業者向けに、非遺伝子組み換え大豆やトウモロコシに関しての流通表示規定を提示。
●アメリカで遺伝子組み換え作物の作付面積が、大幅に減少する見込みに。
●農水省とＪＡ全中、米の減反に向けて水田での麦、大豆、飼料用作物の転作強化推進に動きだす。
●欧州の禁輸続行を受け、天然ホルモン使用の牛肉、厚生省が安全性を本格調査。
●遺伝子組み換えコーン、新たな危険が判明。
●援助米の７割はミニマムアクセス米。
●麦の民間流通、出だしまずまずの状況。
●農水省、これまで続けてきた水稲の作況指数調査と発表方法の見直しを開始。
●農業総産出額、統計開始以来初めて野菜が米を抜きトップに。
●ＥＵ、遺伝子組み換え食品のラベル表示義務付けを決める。
●「農業環境関連３法」が可決、成立。
●ダイオキシンが検出された除草剤、回収後も２４００トンを屋外保管。
●農業を基盤にする思想実践集団「ヤマギシ会」、設置計画中の学校法人申請を取り下げる。
●農水省、やっと遺伝子組み換えトウモロコシの安全性見直し作業を決める。
●農協、他県産リンゴを「江刺産ふじ」と偽って市場出荷。
●ベルギー産の鶏肉や鶏卵のダイオキシン汚染、波紋が広がる。
●有機塩素系農薬に汚染された土壌の無害化に成功。
●大手商社すべてが米穀卸売業の登録を済ます。
●公取委の意識調査結果は「食品表示は信用できない」とする消費者が圧倒的多数を占める
●世界最大の穀物商社カーギルが食品商社・東食の再建支援を決める。
●ＷＴＯの紛争処理小委員会でリンゴなどの植物検疫問題は日本側敗訴
●経営が破たんした林野庁の再建計画が始動
●世界最大の穀物商社カーギルが食品商社・東食の再建支援を決める
●減反による転作誘導で大豆作付増したものの
●棚田米、もう買いません？
●全農、経理操作による所得隠しが国税局の調査で発覚
●相次ぐ農協の不正融資や横領事件
●農水省が族議員に事前情報提供、政官癒着の温床
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